株式会社三京商会は2月20日、同社が運営するファッション取り扱い「三京商会 公式ショップ」への不正アクセスによるカード情報と個人情報の漏えいについて発表した。分割した画像ファイル(htmlソースには画像ファイルと同一のテキストあり)で報告を行っている。
これは2022年8月26日に、決済代行会社から同社が運営する「三京商会 公式ショップ」を利用した顧客のカード情報の漏えい懸念について連絡があり、同日中に当該サイト内からカード決済の選択肢を削除した後、8月31日にカード決済を停止し、当該サイトでのサービス全般の提供を停止し、第三者機関による調査を行ったところ、当該サイトのシステムの一部の脆弱性を突いたことによる第三者の不正アクセスでペイメントアプリケーションの改ざんが行われたことが原因で顧客のカード情報が漏えいし、一部顧客のカード情報が不正利用された可能性があること、顧客の個人情報が漏えいした可能性があることを、2022年11月24日に完了した調査結果で確認したというもの。
カード情報が漏えいした可能性があるのは、2020年7月28日から2021年12月20日の期間中に「三京商会 公式ショップ」でクレジット決済を行った顧客8,794名のカード情報(名義、番号、有効期限、セキュリティコード)とメールアドレス(ログインID)、ログインパスワード。
個人情報が漏えいした可能性があるのは、2020年7月28日までに「三京商会 公式ショップ」で会員登録を行った顧客及び同日までに当該サイトで購入した顧客 最大46,614名の個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、職業、ログインパスワード、会員ID、注文情報)。
また、2020年7月28日までに同社に対し電話注文を行った顧客2,716名についても個人情報(氏名、住所、電話番号、注文情報)が漏えいした可能性がある。
同社では対象の顧客に別途、メールまたは書状にて連絡を行う。
同社では既に、カード会社と連携し漏えいした可能性のあるカードの取引のモニタリングを継続して実施しているが、顧客に対しても、身に覚えのない項目があった場合はカード会社に問い合わせるよう呼びかけている。
同社では2022年8月26日に監督官庁である個人情報保護委員会に報告を、2022年12月5日に所轄警察署に被害申告を行っている。
同社では、不正アクセスのあった旧システムを用いたサイトを既に閉鎖しており、2022年9月12日以降は独立した新しいシステムを用いた環境で運営している。
同社では今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策と監視体制の強化を行い、再発防止を図るとのこと。
これは2022年8月26日に、決済代行会社から同社が運営する「三京商会 公式ショップ」を利用した顧客のカード情報の漏えい懸念について連絡があり、同日中に当該サイト内からカード決済の選択肢を削除した後、8月31日にカード決済を停止し、当該サイトでのサービス全般の提供を停止し、第三者機関による調査を行ったところ、当該サイトのシステムの一部の脆弱性を突いたことによる第三者の不正アクセスでペイメントアプリケーションの改ざんが行われたことが原因で顧客のカード情報が漏えいし、一部顧客のカード情報が不正利用された可能性があること、顧客の個人情報が漏えいした可能性があることを、2022年11月24日に完了した調査結果で確認したというもの。
カード情報が漏えいした可能性があるのは、2020年7月28日から2021年12月20日の期間中に「三京商会 公式ショップ」でクレジット決済を行った顧客8,794名のカード情報(名義、番号、有効期限、セキュリティコード)とメールアドレス(ログインID)、ログインパスワード。
個人情報が漏えいした可能性があるのは、2020年7月28日までに「三京商会 公式ショップ」で会員登録を行った顧客及び同日までに当該サイトで購入した顧客 最大46,614名の個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、職業、ログインパスワード、会員ID、注文情報)。
また、2020年7月28日までに同社に対し電話注文を行った顧客2,716名についても個人情報(氏名、住所、電話番号、注文情報)が漏えいした可能性がある。
同社では対象の顧客に別途、メールまたは書状にて連絡を行う。
同社では既に、カード会社と連携し漏えいした可能性のあるカードの取引のモニタリングを継続して実施しているが、顧客に対しても、身に覚えのない項目があった場合はカード会社に問い合わせるよう呼びかけている。
同社では2022年8月26日に監督官庁である個人情報保護委員会に報告を、2022年12月5日に所轄警察署に被害申告を行っている。
同社では、不正アクセスのあった旧システムを用いたサイトを既に閉鎖しており、2022年9月12日以降は独立した新しいシステムを用いた環境で運営している。
同社では今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策と監視体制の強化を行い、再発防止を図るとのこと。
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