取り組みに参加するのは、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社、楽天カード株式会社の8社。
クレジットカード不正利用被害額は2024年で555億円と過去最高額を記録し、そのうち約92.5%を番号盗用による不正利用が占め、その背景として2024年には約170万件が報告されたフィッシングの増加が挙げられる。
多くのカード会社では、自社ブランドを騙ったフィッシングサイトを閉鎖する取り組みを行っているが、クレジットカード番号等はカード会社以外のフィッシングサイトからも詐取されるため、国内カード会社8社とACSiON、JCCAは共同で他社フィッシングサイトの能動的な閉鎖に取り組む環境整備を進めていく。
国内カード会社8社とACSiON、JCCAでは具体的な取り組みとして、下記を実施する。
1.フィッシングサイトの閉鎖
ACSiONのノウハウを活用し、フィッシングサイトを集中的かつ能動的に検知し、ブラウザ提供企業への不正サイト申告、インターネットサービスプロバイダーへの不正利用通報、ドメインレジストラへの無効申請、フィッシング対策協議会への通知を行うことで、フィッシング被害の抑制を図る。
2.他社フィッシングサイト対象企業等への呼びかけ
フィッシングサイトが多く報告される企業や業界団体に対し、自社での自発的な閉鎖対応の要請や、閉鎖対応に必要なノウハウの提供などを通じ、閉鎖に取り組む環境整備を共同で呼びかける。











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