(1)ルール守らず (2)業務利用禁止私用アドレスから (3)解禁前情報を (4)誤送信 ～ 読売テレビ
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　読売テレビ放送株式会社は5月15日、報道機関向け広報資料の誤送信について発表した。

　これは5月14日に、同社報道局記者が京都市から配布された資料を取材担当カメラマンと共有するためメールに添付し送信した際、誤ったメールアドレスに送信したというもの。
カメラマンからメールが届かないと連絡があり、発覚した。

　同社では、メールで資料を共有する場合は会社指定のクラウドサービスの利用、もしくはファイルにセキュリティ設定をするなどのルールを定めていたが、当該記者は守っておらず、また誤送信の原因となったメールアドレスも、業務での利用が禁止されている私用のものであった。

　また、京都市から配布された広報資料は情報解禁の日時が設けられており、テレビ局は5月16日午後5時以降と指定されていた。

　同社では誤送信先のメールアドレスに謝罪の連絡をするとともに、資料提供元の京都市に誤送信に報告と謝罪を行っている。

　同社では引き続き、当該資料の流出がないか確認するとともに、再発防止に向け社内教育を改めて行い、情報管理を徹底するとのこと。

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