同社では、メールや各種資料を含む情報資産をGoogle Workspace内で管理しており、その契約は子会社の情報資産を含めシステム仲介業者A社と契約していたが、2025年4月1日までクシム取締役であった中川博貴氏、伊藤大介氏、松崎祐之氏ら旧経営陣及び株式会社ネクスソフト(旧クシムソフト)の経営陣(Y氏、クシム情報資産取扱責任者を兼任)らが、株式会社ネクスソフトを含むクシムの主要子会社群(ZEDホールディングス株式会社及び傘下子会社)を株式会社CAICA DIGITALに代物弁済の形式で譲渡した際、当該WorkSpaceに関するA社との契約についても一方的にネクスソフトに移譲したという。
当該譲渡に伴い、クシムは自社の情報資産に関する一切のアクセス権を失い、株式会社ネクスグループが実質的に当該情報資産に関するアクセス権を握ることになったとのこと。
クシムでは、契約変更についての書類が社内に一切残されておらず、過去の請求書から2025年1月分までA社と契約関係にあったことが確認されているが、A社へのヒアリングによるとA社から2025年2月分の請求書はクシム宛に発出されており、少なくともA社はクシムと2025年2月まで契約関係にあったと認識していることを確認している。
また、契約変更についてクシム取締役会における報告・決議は一切されておらず、当時取締役であった田原代表取締役も一切認識していない。
2025年4月30日に赴任したクシム現経営陣は、当該WorkSpaceへのアクセス権が完全に喪失しており、メール及び資料等への一切のアクセスができないことを認識し、その後、A社にヒアリングを実施した結果、2025年1月末にA社とクシムの
契約をすべて株式会社ネクスソフトに移譲する要請があったことを確認し、旧経営陣体制による株式会社ネクスソフトを通した株式会社ネクスグループへの情報流出の事実を把握している。
クシムでは、ネクスグループ側へ流出したクシム情報資産の有無こそが株主保護上の重大事項であると認識しており、現在は旧経営陣の指示系統の解明とクシム情報資産の所在確認を進めている。
クシムでは、ネクスグループに対し、クシム及びクシム子会社の情報資産の速やかな返還を要請すると同時に、ネクスグループが上場企業として適切かつ節度ある情報開示体制を構築し、両社株主の不安をいたずらに煽ることのないよう、改
めて強く求めている。
また、クシムでは現在、情報資産の不正流出について調査を行っており、旧経営陣及び情報流出を主導した可能性のあるY氏の行為に対し、関係当局への通報及び民事・刑事上の責任追及を検討するとのこと。