総務省は10月9日、9月22日に実施したフィッシングメール対策等に関する事業者団体等との意見交換会の結果を発表した。総務省では9月1日に、事業者団体を通じて、電気通信事業者に対し、フィッシングメール対策の強化について、文書で要請を実施していた。


　意見交換会には、総務省から湯本総合通信基盤局長ほかが、事業者団体から一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟が、事業者から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社が参加している。

　意見交換会では、総務省から通信事業者に対し、フィッシングメール対策、特殊詐欺対策等について、改めて必要な対策を行うよう要請を行っている。また、通信事業者団体及び通信事業者からは、現在行っている対策や今後予定している取組等について、説明を行っている。

　総務省では意見交換会を契機に、通信事業者団体及び通信事業者とともに、一層の効果的な対策の推進に向けて、取り組むとのこと。

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