一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は10月30日、9月24日に開催した「サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ」で受けた経済産業省と国家サイバー統括室（NCO）からの説明について発表した。

　経団連が9月24日に経団連会館で開催した「サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ」では、2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御法、新法）を踏まえ、経産省の武尾伸隆サイバーセキュリティ課長、NCOの積田北辰参事官、鈴木健太郎参事官、伊藤建企画官から、NCOを中心に新法施行に向けた基本方針や新たなサイバーセキュリティ戦略の策定に向け進めている検討内容について説明を受けるとともに、意見交換を行っている。


　経産省の説明によると、企業から寄せられている「取引先へのサイバーセキュリティ対策要請が、独禁法（独占禁止法）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）に抵触するのではないか」との懸念に対応するために、公正取引委員会と連携し、「想定事例」と「解説文書」を年内に取りまとめるべく検討を進めており、同資料には合理的範囲での要請や価格交渉のあり方など、具体的な事例を盛り込む予定とのこと。

　NCOの説明によると、重要インフラや大企業のみならず、中小企業や国民に対する支援や啓発を含めた中長期の戦略として、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を2025年内をめどに策定予定で、その方向性として「1.深刻化するサイバー脅威への防止・抑止の実現」「2.幅広い主体による社会全体のサイバーセキュリティおよびレジリエンスの向上」「3.わが国のサイバー対応能力を支える人材・技術に係るエコシステム形成」の3つが示されている。

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