総務省は11月21日、同日開催された「不適正利用対策に関するワーキンググループ（第12回）」の配布資料を公開した。

　同ワーキンググループ（WG）は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の下に開催されるWGとして、特殊詐欺等のICTサービスの不適正利用への対処に関し、最近の動向等を踏まえ、専門的な観点から集中的に検討することを目的としている。


　同WGは、11月21日午後3時30分からWeb会議で開催され、事業者として日本プルーフポイント株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社が参加している。

　同WGで配布された資料は下記の通り。

「ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～」（事務局）
「「敵」を知る 生成AIにより崩壊した言語壁と日本を狙う詐欺メールの急増」（日本プルーフポイント株式会社 増田氏）
「フィッシングメール対策強化の取組みについて」（株式会社NTTドコモ）
「事業者ヒアリング ご説明資料」（KDDI株式会社）
「ご説明資料」（ソフトバンク株式会社）
「事業者ヒアリングご説明資料」（楽天モバイル株式会社）

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