自由民主党（自民党）は12月18日、官民一体の新たなサイバー防御の始まりを受け、国民一人一人がサイバー攻撃への備えをするよう発表した。

　同党では、通常国会で成立したサイバー対処能力強化法に基づき政府が年内に策定する能動的サイバー防御を実施するための基本方針について、12月16日に開かれた総務会で了承したという。


　同法では、日本のサイバー対処能力を抜本的に強化するために、「官民連携の強化」「通信情報の利用」「攻撃サーバーの無害化」の3本柱による能動的サイバー防御を導入し、「官民連携の強化」と「通信情報の利用」について基本方針を定めることとしている。

　「官民連携の強化」では、官民の協議会を設置し、重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合の報告を義務化し、報告を受けた政府が分析し、各企業がサイバーセキュリティの向上に活用できるよう情報を提供する。

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