自由民主党（自民党）は12月23日、党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が高市総理に緊急提言を申し入れたと発表した。

　党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、闇バイト対策や特殊詐欺対策、オンラインカジノ対策等に関する提言を累次にわたって策定し、これらを踏まえ政府も対応に当たっていたが、同調査会では「早急に対応を講ずべき課題がなお存在すると考えられる」として、今回、当面行うべき対策を緊急に提言したという。


　同提言では、ランサムウェア等のサイバー犯罪への対処能力の強化として、「サイバー攻撃を想定した業務継続計画の策定及び訓練の実施の促進」と「検挙を通じた犯罪の抑止に向けた官民連携の推進」を挙げている。

　「検挙を通じた犯罪の抑止に向けた官民連携の推進」では、サイバー攻撃の対処に当たっては被害企業等からの協力を得ることが肝要で、これまで警察が達成してきた国際共同捜査による検挙や警察庁サイバー特別捜査部が独自開発した複合ツールによる被害回復の成果について積極的に広報し、被害企業からの協力を得られるよう努めるべきであるとしている。

　また、被害企業の中には警察に通報することなく、「データを復旧する」などと称して犯罪グループと交渉する「復旧業者」や「コンサルタント」に依頼して、間接的に身代金を支払っている実態があるとも指摘されており、犯罪グループへの利益供与を阻止する観点からも、警察から企業等の合同対処訓練等を通じて、サイバー攻撃に屈しない業務継続計画の策定の促進や警察への通報の機運の醸成に一層取り組むべきであるとしている。

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