NTT東日本が提供する校務支援システムでデータベースに登録した情報が他校のデータベースに登録される事象が発生
画像（4枚）
　NTT東日本株式会社は1月19日、都立学校統合型校務支援システムのプログラム・ミスについて発表した。

　各都立学校では、児童・生徒の健康診断情報等を2022年度から同社が提供している都立学校統合型校務支援システムで管理していたが、アプリケーションプログラムにおけるデータベースへ書き込む際のプログラム・ミスが原因で、健康診断情報等の登録作業の際に複数あるサーバのうち同じサーバ上で複数の学校が同時に登録処理をすると、自校のデータベースに登録する情報が、同時に処理していた他校のデータベースに登録される事象が発生している。


　同社では2025年5月7日にプログラム・ミスを解消し、2025年6月5日には特定した誤登録された健康診断データ（対象102校）の復元作業を完了している。

　同社では特定した誤登録の健康診断データの復元作業を完了後に、同システムの保健機能のデータ全件について調査を実施したところ、データ登録に係るプログラム・ミスの影響を検証できないものが3,886人分残っており、そのうち実際にミスの影響がある場合にはデータ復元ができないことが判明したとのこと。なお、プログラム・ミスによる個人情報の漏えいは発生していない。

　同社では、都立学校統合型校務支援システムを提供する責任者として、設計・試験観点の見直し、事前検証の徹底を実施し、品質の強化を図るとともに、同システムでシステム入力等の履歴を詳細に保存できるよう、ログ管理を強化する改修を実施するとのこと。

元の記事を読む

編集部おすすめ