第三者が個人情報を閲覧しうる状態となり「BTCBOX」がサービス停止、関東財務局から報告徴求命令も
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　BTCボックス株式会社は2月5日、同社が運営する「BTCBOX」のサービス停止について発表した。

　同社では1月28日に、1月29日午前0時から12時までの期間、システムメンテナンスのために全サービスを一時停止する旨を公表していたが、その後、システムの安定稼働を確保するうえで追加の確認作業が必要であることが判明したため、メンテナンスを終了時刻未定で延長する旨を1月30日に公表していた。


　同社によると、外部関係先との業務上の提携に際し、資料を共有する過程で、当該関係先における資料の取扱いの結果、第三者が閲覧しうる状態となった事案を1月15日に確認したため、外部の関係先を含む業務管理体制の確認が必要となったため、現在も点検確認を進めているという。

　当該資料に含まれているのは、顧客39名の個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス等）。

　同社では既に、個人情報が閲覧された可能性がある顧客に連絡を行っている。

　同社では本件を受け、安全性の確保および適切な対応を最優先とする観点から、現在、全サービスを一時的に停止する措置を講じている。

　なお、暗号資産の不正流出や顧客の資産に関する被害は確認されていない。

　同社は2月5日に、関東財務局から資金決済に関する法律第63条の15第1項の規定に基づく報告徴求命令を受領している。

　同社では関係先と連携し、業務管理体制とシステムの点検、再発防止策の実施を慎重に進めるとのこと。

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