令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査で他の回答者の個人情報が閲覧可能に
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　総務省は2月6日、令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査での情報漏えいについて発表した。

　同省が実施している令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査では、アンケート回答用のウェブサイトを作成し運用しているが、回答者が回答用ウェブサイトにログインすると、他の回答者が一時保存していた回答ページが表示され、個人情報及び企業情報を含む回答内容が表示され、漏えいする事象が発生したという。


　令和7年度調査の回答用ウェブサイトの作成を受託事業者が行った際に、回答用ウェブサイトのログイン管理の設定を誤ったことが原因で、回答者がログインを行った場合に、他の回答者が一時保存状態にしていた回答ページが誤って表示されるケースがあった。

　漏えいしたのは、回答者が一時保存していた回答ページに含まれる個人情報（法人の担当者氏名、電話番号及びメールアドレス）及び企業情報。

　同省では現在、令和7年度調査の依頼先1,708社全社に謝罪を行うとともに、状況把握のための調査を継続している。

　同省では事案が発覚した当日中に、回答用のウェブサイトを閉鎖している。

　同省では今後、個人情報を含め、アンケート調査の回答内容の厳重かつ適正な管理及び取り扱いを徹底し、再発防止に努めるとのこと。

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