同資料からは、自作フィッシングサイトや攻撃プログラムによる大規模不正アクセス、暗号資産交換業の運営など少年(少年法第2条に定める20歳未満の者)のサイバー犯罪スキルが急速に高度化し、SNSが犯罪への加担経路と攻撃手段の双方で中心的役割を果たしている実態が浮かび上がった。
● 少年によるサイバー犯罪が大幅増加
不正アクセス禁止法違反での少年の検挙人員は118人(前年89人、+32.6%)と大幅に増加し、触法少年(14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年、刑法上刑事責任能力がないため犯罪として処罰されない)による同法違反も7件発生した。犯罪収益移転防止法違反も213人(前年173人、+23.1%)に上った。
検挙事例では手口の高度化が顕著であった。男子高校生(当時16歳)ら2人がSNS上でアイドルコンサートの同行者募集を装い、自作フィッシングサイトに誘導して銀行口座情報を窃取、不正アクセスにより約1,270万円を不正送金した事件や、別の男子高校生(当時16歳)が自作プログラムでインターネットカフェ運営会社のサーバに約725万回の不正指令を送信し公式アプリを一部停止させたうえ、約725万件の会員情報を不正取得した事件が報告された。
● 匿名・流動型犯罪グループと特殊詐欺
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の資金獲得犯罪では、全検挙人員12,178人のうち少年が1,322人(10.9%)を占め、うちSNS経由での加担が353人(26.7%)であった。犯罪収益移転防止法違反では検挙人員114人中88人(77.2%)が少年で、口座売買等への関与が目立った。
特殊詐欺の少年検挙人員も463人(前年416人、+11.3%)と増加し、受け子が348人で最多であった。
● オンラインカジノ・暗号資産と少年犯罪
男子高校生(当時18歳)が約560回オンラインカジノで暗号資産を賭けて賭博を行い、SNS上で無登録の暗号資産交換業を営み利用者の賭博を幇助した事件では、暗号資産購入者15人中12歳を含む12人が少年であった。また男子中学生(当時14~15歳)がオンラインカジノの費用を得るため掲示板で女子大学生になりすまし、約1年間で約288万円をだまし取るロマンス詐欺事件も発生した。
● SNSに起因する児童の被害
SNSに起因する事犯の被害児童数は1,566人(前年比+5.4%)で、小学生被害が167人(+22.8%)と低年齢化が進行した。フィルタリング利用が判明した被害児童のうち利用ありは83人にとどまり、利用なしが688人であった。
性的姿態撮影等処罰法違反(被害者20歳未満)の検挙件数は3,897件(前年比+24.4%)と急増し、16歳未満に対する撮影は460件(+40.2%)に上った。











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