日本以上の「空き家率」、それでも中国が「不動産開発」を続ける理由

これまで何度も崩壊の危機がささやかれながらも、今なお崩壊せずに持ちこたえている中国の不動産市場だが、実際に空き家率はかなり高いと言われる。約１４億の人口に対して、３０億人分以上の不動産が存在すると言われており、過剰開発と言えるだろう。中国メディアの百家号は２１日、「日本以上に空き家率が高いのに、中国が不動産開発を続ける理由」を分析する記事を掲載した。 記事によると、中国の空き家率は都市の規模によって多少の差があるものの、おおよそ２２％から２６％の間だという。日本は２０１８年の時点で約１３．６％なので、中国の空き家率は日本よりずっと高い。空き家率がこれほど高いのに、中国はなぜ不動産開発を続けるのだろうか。 その理由の１つに「人びとの購買意欲が減っていないこと」があるという。中国では伝統的にマイホーム購入が人生の重要事項であり、まだ買えていない人も少なくないほか、すでに購入した人のなかには、より良い住まいを求めて買い替える人もいるとした。また、着実に価格が上昇する不動産は最も安全な投資先であるため、根強い需要があると分析した。 別の理由は「開発業者の本分は住宅建築であり、しかも儲かるから」だという。開発業者にとっての住宅建築は、料理人が調理するのと同じことで、建設を続けるのは当然のことだという。しかも需要が高いので今でもかなりの利益が出ているそうだ。 さらに「不動産が中国経済において重要な役割を担っており、建設を止めたら甚大な影響が出る」のも理由だと分析した。不動産は一大事業なので、関連産業も多岐にわたり、国の経済に大きく影響するとした。 とはいえ、空き家率が２割以上というのは尋常な数字ではなく、ゴーストタウンとなるところも出ているとの報道もある。２０２０年には、過剰在庫を抱えたある開発業者が全物件を３割引きで販売するという事態も起こっている。このままずっと開発を続けられるとは思わない方が良いのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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