少子高齢化からくる労働者の減少など、日本を取り巻く経済状況は楽観視できない要素がある中、中国メディアのテンセントが「日本は少なくとも今後１０年は安泰」とする記事で、日本の経済への楽観的な見方を示した。
記事はまず、「コンドラチェフ波動」という、 ロシアの経済学者コンドラチェフ氏が提唱した学説を紹介。
これは景気循環（サイクル）に関する学説のひとつで、景気が約５０年周期で循環するという考え方。
記事はこの考え方に基づき、過去５０年の日本の歴史をさかのぼって解説している。戦後の経済復興に沸く日本で、１９６４年に東京オリンピックが開催された。そして、５７年後の２０２１年ふたたび東京でオリンピックが開催される。さらに、１９７０年には大阪万博が行われ、５５年後の２０２５年には再び大阪で万博が開催される。記事は「このように半世紀を経て、ぴったりと歴史が繰り返されている」と述べている。
さらには、２０２７年にはリニア中央新幹線が開業予定。また、２０２７年には「東京駅前常盤橋プロジェクト」という日本一の高層ビルが東京駅前に完成予定なのだ。２０２５年には、大阪で万博の跡地に統合型リゾートが開業する予定で、カジノが正式に開業することになる。この万博と統合型リゾートによる経済効果は２．６兆円とも言われ、その後毎年１．１兆円もの経済効果が大阪周辺地域にもたらされることになる。
今後１０年を見ても、日本の経済が上昇気流に乗っていくことは明白で、中国メディアも「これから１０年の日本は決して過小評価できない。今後も着実な経済発展を遂げる」と予測している。
（編集：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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