なぜ日本は中国と違って、公務員になりたがる人が少ないのか＝中国メディア (2021年10月29日)

中国のポータルサイト・網易に２６日、中国では公務員になりたい人が非常に多いのに対し、日本ではそこまで人気が高くない理由について考察する記事が掲載された。 記事は、中国で近ごろ２０２２年採用の国家公務員試験への出願が締め切られ、出願者数は前年より５２万人多い２０２万人を超えて、過去最高を更新したと伝えた。公務員という職業への人気の高さは中国だけでなく、韓国、ドイツ、英国でも似たような傾向が見られるとする一方で、日本では公務員人気がそこまで高くないと伝えた。 そして、日本で今年国家公務員の総合職試験を受けた人は２万人足らずで競争率はおよそ８倍と、中国に比べて非常に低くなっていると指摘。日本でもかつては公務員人気が高い時期があり、１９９６年には４万５０００人が受験し、９８年の倍率は２８．５倍という高さだったとしている。 その上で、日本人が公務員に魅力を感じなくなっている理由としてまず、収入面で一般企業に比べて優れているわけではない点を挙げた。日本の国家公務員の平均年収は６００万円で、一般企業社員の１．４倍程度となっているものの、勤続年数が増えるに連れて会社員の収入のほうが伸びが大きくなり、高級職では３０歳を過ぎると年収が１０００万円を超え、公務員を逆転するのだと伝えた。 次に、公務員の残業時間が長いことに言及。２０１８年に行われた調査では半数以上の国家公務員が週２０時間以上残業しているとの結果が出たとし、日本の中央機関で働く公務員では若手の３割が１か月の残業時間が１００時間という「過労死ライン」を超えていたと伝えた。また、新型コロナの影響により残業時間は一層増加しており、人事院の担当者も国家公務員の長時間労働が公務員試験受験者の数に影響していることを認めたとした。 記事はさらに、日本人が公務員を好んで選ばなくなった最も重要な原因として「相対的に公務員よりももっといい選択がある」ことを挙げ、給料以外の部分でも公務員と同じかそれ以上の待遇が得られる企業が少なからず存在するようになり、公務員になることで得られるメリットが小さくなっていると伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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