【深センＩＰＯ】都市生活ゴミ焼却・発電事業の北京中科潤宇環保科技、初値は公開価格を８４．５６％上回る

都市の生活ゴミ焼却・発電事業を手掛ける北京中科潤宇環保科技（３０１１７５／深セン）が７月８日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格３．８２元に対し、初値は８４．５６％高い７．０５元だった。終値は同１１０．２１％高の８．０３元まで上昇した。 同社は２０１２年に北京潤宇環保工程有限公司として設立し、１７年には国有企業である中科実業集団の傘下に入り、２０年に株式会社化した。国の「グリーン発展」生態環境保護戦略に奉仕し、中国科学院が持つリソースや先進的な技術成果を活かし、専ら行政、社会向けに廃棄物処理総合サービスを提供している。生活ゴミの焼却処理と、焼却に伴って発生する熱、電力の供給を主な業務としつつ、厨房廃棄物、汚泥、医療廃棄物などさまざまな廃棄物を共同処理する循環経済産業パークモデルを構築した。また、危険廃棄物処理業務の開拓も積極的に進めており、設備の販売と技術サービスの両輪からなる業務構造づくりに取り組んでいる。 主にＢＯＴ、ＢＯＯなどのライセンス経営方式にて生活ゴミ発電プロジェクトの投資、建設、運営を実施している。目論見書発行時点で浙江、四川、山西、広西、遼寧、雲南といった省、自治区で１０件のライセンス経営契約を結んでおり、１日あたりのゴミ処理能力は７７５０トンだ。 ２０２１年１２月期の売上高は１５億９８０万元（前期比１１９．９３％増）、純利益は１億７２４９万元（同２９．６７％増）。２２年１～３月期の売上高は３億６０２万元（前年同期比１０．０４％減）、純利益は４８７３万元（同１０．３７％増）。 新規上場に伴い調達予定の１１億９０００万元（約２４０億円）は、約２９％の３億４０００万元を山西省晋城市都市生活ゴミ焼却・発電プロジェクトに、約２１％の２億５０００万元を四川省綿陽市における行政との協同による生活ゴミ焼却・発電プロジェクトに、約２９％の３億５０００元を海城市生活ゴミ焼却・発電プロジェクトに用いる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）