【深センＩＰＯ】指揮センター・会議室向け視聴覚システムの広東魅視科技、初値は公開価格より約２０％高い２６．０５元

指揮センター・会議室向け視聴覚システムを手掛ける広東魅視科技（００１２２９／深セン）が８月８日、深セン証券取引所のメインボードに新規上場した。公開価格２１．７１元に対し、初値は１９．９９％高い２６．０５元だった。取引開始後さらに値上がりし、値幅制限いっぱいとなる同４３．９９％高の３１．２６元で上場初日の取引を終えた。 同社は２０１０年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。分散型視聴覚製品およびソリューションプランのプロバイダーとして、視聴覚信号の採集、伝送・交換、解析・処理、割り当てを行うソフトウェア・ハードウェアを融合した視聴覚製品を提供する。製品は指揮センター、割り当てセンター、会議室、モニタリングセンター、エキシビションセンターでの業務のほか、緊急対応管理、スマートシティ、電力エネルギー、レール交通、公安、監獄、気象などの分野で広く利用されている。ＩＰ分散方式と光ファイバー分散方式の２種類の分散アーキテクチャーをカバーしており、特にＩＰ分散方式による視聴覚システムが主力製品となっている。売上構成で最も多いのは公安機関向けのシステムで２０％前後を占め、都市総合管理、緊急対応管理がそれぞれ１５％前後で続く。 ２０２１年１２月期の売上高は２億３５８５万元（前期比４３．８７％増）、純利益は９６８０万元（同２７．２４％増）。２２年１～３月期の売上高は３６５９万元（前年同期比１５．０１％増）、純利益は１４６４万元（同７．８５％増）。 新規上場に伴い調達予定の４億９５５９万元（約９９億円）は、約２６％の１億２８８７万元を分散型ディスプレイ制御改良プロジェクトに、約４６％の２億２７９３万元を本社オフィスセンター建設プロジェクトに、約１６％の７８７８万元を販売ネットワーク構築プロジェクトに用いる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）