【深センＩＰＯ】建築・工事品質検査の常州市建築科学研究院集団、初値は公開価格を２２．５９％下回る３２．５５元 (2022年9月2日)

建築・工事品質検査を行う常州市建築科学研究院集団（３０１１１５／深セン）が８月３１日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格４２．０５元に対し、初値は２２．５９％低い３２．５５元だった。終値は同１９．６２％安の３３．８０元だった。 同社は２００３年設立の民営企業で、１１年に株式会社化した。建築・工事品質検査・コンサルティング、建築物構造検査および改造・修復、地下空間建設安全コンサルティング・サービスなどの建設総合技術サービス、および新型建築材料の研究開発、生産、販売を主業務としている。建物建築、市政、水利、鉄道、交通、環境保護などの分野を網羅し、中国国内では北京、上海、江蘇、安徽、河南、山東、江西、雲南などの地域に、国外はベトナムなどの周辺国にサービスを提供する。また、研究開発にも力を入れており、山東科技大学の研究チームを共同研究を進めているほか、東南大学、同済大学、重慶大学、南京工業大学など中国の著名大学と協力関係にある。 ２０２１年１２月期の売上高は１０億９５７９万元（前期比２０．９９％増）、純利益は１億６１００万元（同２７．７６％増）。２２年１～６月期の売上高は５億５５５０万元（前年同期比１０．８０％増）、純利益は７２９５万元（同１０．９２％増）。 新規上場に伴い調達予定の９億６９３２万元（約１９５億円）は、約６９％の６億７１２５万元を検査測定本部建設プロジェクトに、約１４％の１億３３６６万元をエリア実験室建設プロジェクトに、約４％の３７０８万元を情報センターアップグレード建設プロジェクトに、約８％の７７３２万元を研究開発センター建設プロジェクトに用いる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）