【深センＩＰＯ】２８日はリチウムイオン電池負極材料の石家荘尚太科技など２社が公募開始予定

深セン証券取引所では１１月２８日、メインボードへの上場を目指す石家荘尚太科技（００１３０１／深セン）、浙江光華科技（００１３３３／深セン）が新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。浙江光華科技は７日の公募開始予定が延期になっており、仕切り直しとなる。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 石家荘尚太科技は６４９４万株を発行予定。２００８年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。人工黒鉛を主とするリチウムイオン電池負極材料および人工ダイヤモンド原料石炭などの炭素製品の研究開発、生産、加工、販売を主業務としている。売上高の８割超を占めるリチウムイオン電池負極材料は寧徳時代をはじめとするリチウムイオン電池メーカーに広く利用されており、国外の顧客開拓も積極的に進めている。 同社の中国負極材料市場シェア（販売量ベース）は１９年が４．２３％、２０年が５．１９％、２１年が９．００％とシェアを高めつつあり、２１年のシェアは業界第５位となっている。新たな顧客、マーケットの開拓を続け、さらなる市場シェアの向上を目指す。 ２１年１２月期の売上高は２３億３６０７万元（前期比３．４３倍）、純利益は５４３４万元（同３．５６倍）。２２年１～９月期の売上高は３５億３６２０万元（前年同期比２．４９倍）、純利益は１０億４６４５万元（同３．０９倍）。 浙江光華科技は３２００万株を発行予定。２０１４年設立の民営企業で、１７年に株式会社化した。粉末塗料用ポリエステル樹脂の研究開発、生産、販売を主業務とする。中国化工学会塗料塗装専門委員会のデータによれば、粉末塗料用ポリエステル販売量は長年中国の業界第２位の地位を保っている。ポリエステルを原料とする粉末塗料は溶剤型塗料や水性塗料と比べて、汚染が発生しない、利用効率が高い、エネルギー消費が少ない、有機溶剤を含まないなどのメリットを持っており、建材、一般工業、家電、家具、自動車、コンシューマーエレクトロニクス製品などの各分野に幅広く利用されており、環境保護意識が高まる中でますますニーズが高まっている。 同社の粉末塗料用ポリエステル樹脂製品の中国市場における販売量とシェアは年々上昇しており、１７年の４万７７００トン、６．９５％から２０年には９万６６００トン、９．７１％となった。また２１年の販売量は１０万５５００トンとなり、１０万トンの大台を突破した。新規上場に伴い調達する資金で年産１２万トンの粉末塗料用ポリエステル樹脂生産ライン建設プロジェクトを進める予定であり、実現すればさらなる増産とシェアの拡大が期待できる。 ２１年１２月期の売上高は１３億１３５２万元（前期比５６．６０％増）、純利益は１億６２６３元（同５１．６３％増）。２２年１～９月期の予想売上高は９億～９億８０００万元（前年同期比６．７７％減～１．５２％増）、純利益は９７００万～１億８００万元（同１５．５０～２４．１１％減）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）