【深センＩＰＯ】裁判所などの電子行政支援システム手掛ける南京通達海科技が３日に公募開始、１１５０万株発行予定 (2023年3月3日)

深セン証券取引所の創業板への上場を目指す、南京通達海科技（３０１３７８／深セン）が３月３日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１１５０万株を発行予定で、公募価格は９５元。公募終了後速やかに上場する見込みだ。 同社は１９９５年設立の民営企業で、２０２０年に株式会社化した。裁判所などへの電子行政分野情報化サービス提供を主業務としており、関連システムや端末の開発、販売を行っている。顧客の司法案件取り扱いや事務の効率を高めることで、中国の裁判体系、裁判能力の現代化と、「法に基づく治国」政策の推進をアシストする。訴訟、裁判、法執行、裁判監督管理、政務管理などを網羅した「スマート裁判所」づくりに取り組み、中国最高人民法院のほか江蘇省、遼寧省、安徽省など中国全土２５地区、３０００か所の高級人民法院、中級人民法院、末端人民法院を顧客に持ち、業界内で高い評価を受けている。 ２２年１～６月期の売上構成は、ソフトウェア製品開発が４８．４０％、運用メンテナンスサービスが２３．２０％、スマート端末が５．９５％、技術サービスが３．０２％、情報化プラットフォーム運営が５．９７％。同社が開発した基本ソフトウェア「執行案件管理システム」は全国２７４９か所の裁判所に導入されており、中国国内の裁判所全体の７８．４５％を占めて関連システム市場シェア第１位となっている。また、「裁判フロー管理システム」は２８．２２％にあたる９８９か所の裁判所で採用されており、こちらは関連システム市場シェア２位だ。 なお、売上全体に占める裁判所の比率は２２年１～６月期で４３．９５％と１９年１２年１２月期の７５．７６％から大きく減少している。一方で、企業や銀行、電気通信事業者向けの売上が増加しており、顧客の多様化が進んでいる。 ２２年１２月期の売上高は４億６２７５万元（前期比２．７８％増）、純利益は９０６３万元（同８．２８％減）。２３年１～３月期の業績予測は、売上高が７５００万～９０００万元（前年同期比４．５４％減～１４．５６％増）、純利益は６５０万～８５０万元（同１９．６８％減～５．０４％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）