【深センＩＰＯ】電子行政支援システムの南京通達海科技、初値が公開価格を１５．７９％上回る１１０元 (2023年3月22日)

電子行政情報化サービスを手掛ける南京通達海科技（３０１３７８／深セン）が３月２０日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格９５．００元に対し、初値は１５．７９％高い１１０．００元だった。終値は同１７．４０％高の１１１．５３元だった。 同社は１９９５年設立の民営企業で、２０２０年に株式会社化した。裁判所などへの電子行政分野情報化サービス提供を主業務としており、関連システムや端末の開発、販売を行っている。訴訟、裁判、法執行、裁判監督管理、政務管理などを網羅した「スマート裁判所」づくりに取り組み、中国最高人民法院のほか中国国内３０００か所の各級裁判所を顧客に持つ。自社開発の基本ソフトウェア「執行案件管理システム」は全国２７４９か所の裁判所に導入されており、関連システム市場シェア第１位となっている。また、「裁判フロー管理システム」は９８９か所の裁判所で採用されており市場シェア２位だ。 ２２年１２月期の売上高は４億６２７５万元（前期比２．７８％増）、純利益は９０６３万元（同８．２８％減）。２３年１～３月期の業績予測は、売上高が７５００万～９０００万元（前年同期比４．５４％減～１４．５６％増）、純利益は６５０万～８５０万元（同１９．６８％減～５．０４％増）。 新規上場に伴い調達予定の１０億元（約１９１億円）は、約３０％の２億９８４０万元をスマート司法案件処理プラットフォーム改良・開発プロジェクトに、約１７％の１億７１２０万元をスマート司法サービスプラットフォームの改良・開発プロジェクトに、約２５％の２億５４１５万元を研究開発センター建設プロジェクトに、約８％の８３７７万元をマーケティングネットワーク構築プロジェクトに用いる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）