週明け２２日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比１８．０９ポイント（０．６１％）安の２９６４．２２ポイントと３日ぶりに反落した。
　米中関係の悪化懸念が重しとなる流れ。
先端技術や貿易を巡り、米国と中国は対立を深めている。米商務省が日本やオランダなど同盟国に対し、半導体製造装置メーカーが中国に向けて先端半導体技術の提供を続けることに圧力をかけている事態に対し、中国商務部は１９日、「自由貿易の原則を逸脱している」などと非難した。また、中国商務部は同日、米国の化学物質プロピオン酸に反ダンピング（不当廉売）行為があるとして、関税を課すと発表している。ほか、バイデン米政権は中国の鉄鋼や電気自動車（ＥＶ）などへの税率を８月から大幅に引き上げる方針だ。人民元安の進行もマイナス。２２日の外国為替市場では、対米ドルの人民元安が進んでいる。中国からの資金流出も警戒された。
　もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の金融緩和などが支えとなっている。寄り付き前に発表された実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（ＬＰＲ）」は、据え置き予想に反し、銀行貸出指標の１年物ＬＰＲが３．４５→３．３５％、住宅ローン金利指標の５年物ＬＰＲが３．９５→３．８５％に引き下げられた。（亜州リサーチ編集部）
　銀行株が下げを主導。招商銀行（６０００３６／ＳＨ）が２．７％安、中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）が１．５％安、中国工商銀行（６０１３９８／ＳＨ）が１．２％安で引けた。
利下げによる利ザヤ縮小が懸念されている。
　石油・石炭株も安い。中国石油天然気（６０１８５７／ＳＨ）が３．４％、中国海洋石油（６００９３８／ＳＨ）が３．０％、陝西煤業（６０１２２５／ＳＨ）が４．５％、広匯能源（６００２５６／ＳＨ）が３．７％ずつ下落した。原油相場の続落などを嫌気している。公益株、酒造・食品株、素材株、運輸株、不動産株なども売られた。
　半面、ハイテク株は物色される。ＩＣ設計の上海貝嶺（６００１７１／ＳＨ）が８．９％高、パワー半導体の杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が６．５％高、半導体モジュール生産の嘉興斯達半導体（６０３２９０／ＳＨ）が５．１％高、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（６０３０１９／ＳＨ）が２．１％高で取引を終えた。米国が中国半導体業界に圧力をかける中、中国当局は支援スタンスを強めるとの思惑も広がっている。そのほか、医薬株、自動車株、軍事関連株も買われた。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．０１ポイント（０．０１％）高の２３１．９０ポイント、深センＢ株指数が３．２８ポイント（０．２９％）安の１１３５．４５ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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