２１日前場の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１６５．５５ポイント（０．９５％）安の１７３４５．５３ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が７４．０９ポイント（１．２０％）安の６１２１．４９ポイントと続落した。売買代金は５１７億９５７０万香港ドルに拡大している（２０日前場は４０２億７１５０万香港ドル）。

　対外関係の悪化が警戒される流れ。欧州連合（ＥＵ）は２０日、中国製の電気自動車（ＥＶ）について、追加関税の最終案を公表した。中国商務部の報道官は同日、「断固として反対する」と声明。対抗措置を打ち出すことも示唆した。中国製ＥＶを巡っては、米国も輸入関税を引き上げる予定となっており、カナダも追随する方針を表明している。中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収も逆風。人民銀は２１日、リバースレポを通じ２５８０億人民元を供給したが、満期日との差し引きで１１１２億人民元の資金が吸収された。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、電子商取引（Ｅコマース）大手の京東集団（ＪＤドットコム：９６１８／ＨＫ）が１０．３％安と急落。米小売大手のウォルマート（ＷＭＴ／ＮＹＳＥ）が保有する京東集団の株式を売却し、最大で３７億４０００万米ドル（約５４４０億円）を調達する意向――と報じられたことがネガティブ材料だ。京東の２０２３年度決算報告書によると、ウォルマートは京東株９．４％を保有。創業者の劉強東氏に次ぐ２位株主となっている。そのほか、オンライン医療の京東健康（ＪＤヘルス：６６１８／ＨＫ）が５．７％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）が３．９％安、宝飾小売チェーン大手の周大福珠宝（１９２９／ＨＫ）が３．５％安と下げが目立った。

　セクター別では、自動車が安い。華晨中国汽車ＨＤ（１１１４／ＨＫ）が４．８％、蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が３．２％、東風汽車集団（４８９／ＨＫ）が２．４％、吉利汽車（１７５／ＨＫ）が２．０％ずつ下落した。
　中国不動産セクターもさえない。融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）が４．０％安、雅居楽集団ＨＤ（３３８３／ＨＫ）が３．４％安、中国海外発展（６８８／ＨＫ）が２．７％安、中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が２．２％安で引けた。在庫住宅買い上げのため、中央政府は地方政府に対し、専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）発行による資金調達を認めるもよう――と伝わったが、これを好感する買いは限定されている。不動産市況改善には時間がかかるとの見方が根強い状況だ。
　半面、スマートフォン部材・組立の銘柄群は物色される。舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）が９．２％高、高偉電子（１４１５／ＨＫ）が４．９％高、瑞声科技ＨＤ（２０１８／ＨＫ）が３．６％高、富智康集団（２０３８／ＨＫ）が１．２％高で前場取引を終えた。光学部品ＯＥＭメーカーの舜宇光学科技については、中間決算の利益２．５倍が刺激材料となっている。スマホ市場の回復も連想された。
　一方、本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．３９％安の２８５５．３５ポイントで前場の取引を終了した。
金融株が下げ主導。不動産株、エネルギー株、公益株、医薬株、インフラ関連株なども売られた。半面、ハイテク株は高い。素材株、通信株、食品・酒造株の一角も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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