３日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比８．１２ポイント（０．２４％）安の３３４２．０１ポイントと３日ぶりに反落した。
　投資家心理が悪化する流れ。
米高関税政策による景気鈍化や、米中関係の悪化が懸念されている。トランプ米大統領は２日（日本時間３日早朝）、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」について詳細を発表。国別では、中国に３４％、韓国に２５％、日本に２４％、ＥＵ（欧州連合）に２０％などと税率が想定を超えたとの見方が広がっている。中国にはすでに２０％の関税が課せられているため、あわせて５４％の関税。トランプ氏が大統領選で公約に掲げていた中国への関税賦課６０％に近づいたことになる。米中対立の激化も警戒。トランプ氏は２日、中国本土と香港からの小口輸入品（８００米ドル以下）に対する関税免除措置を廃止する大統領令に署名した。また、外電は２日、「中国が国内企業による米国投資を制限しているもよう」などと報じている。
　ただ、下値を叩くような売りはみられない。売り一巡後、指数は下げ幅を縮小させた。当局は経済対策を強めるとの観測が広がっている。金融政策を巡っては、外電は先ごろ、「中国人民銀行（中央銀行）は早ければ４月内にも、預金準備率を引き下げる」とするエコノミスト調査の結果を報じた。
なお、清明節の祝日で、香港市場と本土市場はあす４日が休場。週明け７日に取引再開する。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。ネットワークシステムの上海移遠通信技術（６０３２３６／ＳＨ）がストップ（１０．０％）安、プリント基板（ＰＣＢ）メーカーの広東世運電路科技（６０３９２０／ＳＨ）と携帯端末ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（６０３２９６／ＳＨ）がそろって７．２％安、電子部品メーカー大手の環旭電子（６０１２３１／ＳＨ）が５．８％安、産業向けＩｏＴ事業の富士康工業互聯網（６０１１３８／ＳＨ）が４．８％安で引けた。
　自動車株もさえない。北汽藍谷新能源科技（６００７３３／ＳＨ）が３．３％、東風汽車（６００００６／ＳＨ）が３．２％、重慶千里科技（６０１７７７／ＳＨ）が２．８％、長城汽車（６０１６３３／ＳＨ）が２．２％、上海汽車集団（６００１０４／ＳＨ）が１．２％ずつ下落する。医薬株、海運株、資源・素材株なども売られた。
　半面、消費関連の一角は物色される。スーパーの永輝超市（６０１９３３／ＳＨ）がストップ（９．９％）高、チーズ生産の上海妙可藍多食品科技（６００８８２／ＳＨ）が３．９％高、酒造の山西杏花村フェン酒（６００８０９／ＳＨ）が２．５％高、乳製品の内蒙古伊利実業集団（６００８８７／ＳＨ）が１．６％高、エナジー飲料の東鵬飲料（６０５４９９／ＳＨ）が１．４％高で取引を終えた。銀行株、不動産株、公益株も買われている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．１９ポイント（０．０７％）高の２６７．４８ポイント、深センＢ株指数が３．３８ポイント（０．２８％）安の１２１６．８８ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
編集部おすすめ