９日前場の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比３１２．４４ポイント（１．５５％）安の１９８１５．２４ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が９０．５１ポイント（１．２２％）安の７３４０．１１ポイントと反落した。売買代金は２０７７億６４１０万香港ドルとなっている（８日前場は２２６５億９９７０万香港ドル）。

　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。トランプ米政権は９日午前０時１分（日本時間９日午後１時１分）、「相互関税」の上乗せ分を発動する。トランプ米大統領は先ごろ、「米国に報復する国には当初よりも大幅に高い関税をかける」と自身のＳＮＳに投稿。中国には累計１０４％の関税をかける方針だ。中国商務部の報道官は８日、「最後まで戦う」として、更なる対抗措置を示唆した。貿易戦争のエスカレートで、世界のサプライチェーン（供給網）混乱や、景気の落ち込みも懸念されている。こうした中、米シティグループは最新リポートで、２０２５年の中国経済成長率予想を従来の４．７％から今回４．２％に下方修正している。
　ただ、指数は徐々に下げ幅を縮小。中国当局が矢継ぎ早に株価対策を発表したことや、経済対策に対する期待感などが支えだ。中国では近く、預金準備率や金利の引き下げなど、金融緩和が早期に実施されるとの観測も高まっている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、パソコン（ＰＣ）世界大手の聯想集団（レノボ：９９２／ＨＫ）が６．０％安、石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ：８５７／ＨＫ）が５．５％安、生命保険業務のＡＩＡグループ（１２９９／ＨＫ）が５．５％安と下げが目立っている。
　セクター別では、自動車が安い。
蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が６．２％、比亜迪（ＢＹＤ：１２１１／ＨＫ）が３．７％、長城汽車（２３３３／ＨＫ）が２．８％、小鵬汽車（９８６８／ＨＫ）が２．７％ずつ下落した。
　医薬セクターも急落。百済神州（６１６０／ＨＫ）が６．３％安、信達生物製薬（１８０１／ＨＫ）が６．２％安、緑葉製薬集団（２１８６／ＨＫ）が５．５％安、無錫薬明康徳新薬開発（２３５９／ＨＫ）が４．７％安で前場取引を終えた。
　半面、半導体セクターは高い。上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が７．７％、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が７．０％、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が５．１％ずつ上昇した。そのほか、自動運転向けＡＩ（人工知能）の地平線（９６６０／ＨＫ）が１．６％高、ロボットの深セン市越疆科技（２４３２／ＨＫ）が３．３％高と値を上げている。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比０．２４％高の３１５２．９６ポイントで前場取引を終了した。不動産が高い。ハイテク、軍需産業、公益、空運なども買われた。半面、資源・素材は安い。医薬、銀行、自動車、海運も売られた。

（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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