３０日前場の香港マーケットは、主要８５銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１０８．５１ポイント（０．４３％）安の２５４１５．９４ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が３９．０３ポイント（０．４３％）安の９１０６．８９ポイントと続落した。売買代金は１４８２億２３５０万香港ドルとなっている（２９日前場は１４２４億５７０万香港ドル）。

　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米金融政策や中国景気動向を見極めたいとするスタンスが買い手控えにつながっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２９～３０日まで開かれるほか、中国ではあす３１日、国家統計局などによる７月の製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩが公表される予定だ。最新の市場コンセンサスでは、製造業ＰＭＩが６月の４９．７と同水準、非製造業ＰＭＩは６月の５０．５から５０．３にやや低下する見通しとなっている。一方、貿易問題を巡り、米中が２９日までスウェーデンで開いた閣僚級会議では、８月１２日に期限を迎える追加関税の一時停止措置を３カ月延長する方針などが確認された。最終決定はトランプ米大統領が３０日に判断する。
　ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国の政策に対する期待感が相場を下支えしている。足もとでは、中央政府が少子化対策として、満３歳までの子どもを対象とした育児手当として、１人当たり年間３６００人民元（約７万４５００円）を支給すると発表した。また、下半期の政策方針を決定する中央政治局会議が月内に開かれるとみられているため、追加の刺激策が打ち出されることも期待されている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、自動車の下げが目立つ。理想汽車（２０１５／ＨＫ）が１０．５％安、比亜迪（ＢＹＤ：１２１１／ＨＫ）が４．６％安、吉利汽車ＨＤ（１７５／ＨＫ）が２．７％安で引けた。
販売競争の激化懸念が再燃している。新興ＥＶ（電気自動車）メーカーの理想汽車は２９日、純電動ＳＵＶ「理想ｉ８」の販売を正式発表し、価格を３２万１８００人民元（約６６５万円）からに設定すると公表したが、予想販売価格の３５万～４０万人民元（約７２３万～８２７万円）を大幅に下回った。
　セクター別では、半導体が安い。華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が５．３％、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が３．９％、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が３．３％、蘇州貝克微電子（２１４９／ＨＫ）が２．５％ずつ下落した。新興ＥＶや半導体などの売りで、ハンセン科技（テック）指数は１．６％安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。
　中国の不動産セクターもさえない。碧桂園ＨＤ（２００７／ＨＫ）が５．５％安、遠洋集団ＨＤ（３３７７／ＨＫ）が３．７％安、中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が２．９％安、旭輝（８８４／ＨＫ）が１．７％安で引けた。
　半面、メディカル関連（製薬、医療機器、オンライン医療）の銘柄は高い。石薬集団（１０９３／ＨＫ）が６．６％、上海復星医薬集団（２１９６／ＨＫ）が５．１％、コン博医療ＨＤ（２２１６／ＨＫ）が１０．７％、微創医療科学（８５３／ＨＫ）が９．７％、平安健康医療科技（１８３３／ＨＫ）が９．１％、阿里健康信息技術（２４１／ＨＫ）が３．５％ずつ上昇した。
　本土マーケットは３日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比０．５２％高の３６２８．５３ポイントで前場取引を終了した。エネルギーが高い。
素材、医薬、公益、消費、銀行なども買われた。半面、ハイテクは安い。不動産、貿易産業、自動車も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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