１日の香港マーケットは、主要８５銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２６５．５２ポイント（１．０７％）安の２４５０７．８１ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が７８．５３ポイント（０．８８％）安の８８０４．４２ポイントと４日続落した。売買代金は２５４６億７４３０万香港ドル（約４兆８８２１億円）に縮小している（７月３１日は３２０６億３２５０万香港ドル）。

　内外環境の不透明感が重しとなる流れ。米物価上昇を背景に、米利下げの後ずれ観測の強まりや、中国景況感の悪化がマイナス材料だ。取引時間中に発表された７月のＳ&Ｐグローバル中国製造業ＰＭＩ（民間集計）は、予想（５０．２）を下回る４９．５で着地。景況判断の境目となる５０を再び割り込んだ。また、前日に公表された国家統計局などによる７月の製造業ＰＭＩは４９．３と市場予想（４９．７）に届かず、節目の５０を４カ月連続で下回っている。不動産不況で内需が振るわないことや、米中貿易摩擦が続いていることなどが要因と分析された。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油・石炭の下げが目立つ。中国石油化工（３８６／ＨＫ）が５．６％安、中国石油天然気（８５７／ＨＫ）が３．３％安、中国神華能源（１０８８／ＨＫ）が１．６％安で引けた。原油相場の先安感が逆風。米関税政策が世界経済を押し下げ、エネルギー需要も鈍化するとの見方がくすぶっている。トランプ米大統領は７月３１日（日本時間７月３１日午前）、６９の貿易相手国・地域からの輸入品に１０～４１％の相互関税を課す大統領令に署名した。新たな関税率は７日後に発効する。

　医薬品開発受託機関（ＣＲＯ）など創薬支援関連の銘柄も急落。来凱医薬（２１０５／ＨＫ）が６．８％安、康龍化成（北京）新薬技術（３７５９／ＨＫ）が４．２％安、無錫薬明康徳新薬開発（２３５９／ＨＫ）が３．８％安、薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）が２．６％安と値を下げた。
　クラウドや人工知能（ＡＩ）技術、半導体の銘柄も安い。微盟集団（２０１３／ＨＫ）が７．３％、金山雲（３８９６／ＨＫ）が２．９％、北京第四範式智能技術（６６８２／ＨＫ）が５．８％、青島創新奇智科技集団（２１２１／ＨＫ）が３．９％、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が２．８％、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が２．１％ずつ下落した。
　香港の不動産セクターもさえない。領展房地産投資信託基金（８２３／ＨＫ）が２．３％安、九龍倉置業地産投資（１９９７／ＨＫ）が２．２％安、恒隆地産（１０１／ＨＫ）と新鴻基地産発展（１６／ＨＫ）がそろって１．９％安で取引を終えた。
　半面、紙・パルプ関連の銘柄はしっかり。玖龍紙業（２６８９／ＨＫ）が３．７％、理文造紙（２３１４／ＨＫ）が１．９％、山東晨鳴紙業集団（１８１２／ＨＫ）が１．３％ずつ上昇した。玖龍紙業は先ごろ、複数の生産拠点で、段ボール原紙、再生クラフト紙の価格を引き上げると発表。他の製紙会社も製品価格の引き上げに動いている。
　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．３７％安の３５５９．９５ポイントで前場取引を終了した。
石油・石炭が安い。ハイテク、不動産、医薬、軍需産業、素材、証券なども売られた。半面、自動車は高い。銀行、電力設備、運輸の一角も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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