２１日前場の香港マーケットは、主要８８銘柄で構成されるハンセン指数が前日比３９．７３ポイント（０．１５％）安の２６４４７．７８ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が２４．１０ポイント（０．２６％）安の９０７０．６６ポイントと小幅ながら５日続落した。売買代金は１２７６億５３３０万香港ドルとなっている（２０日前場は１２９８億４４６０万香港ドル）。

　前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。米欧の政治対立が貿易戦争に発展すると警戒されている。デンマーク領グリーンランドの支配権を巡り、米国と欧州が対立。トランプ米大統領が先週、グリーンランドを取得するまで欧州８カ国に追加関税を課すと表明する一方、欧州連合（ＥＵ）は報復措置を検討していると伝わった。世界経済に影響が及ぶと危惧されている。昨夜の米市場はトリプル安（株、国債、通貨）。香港にも株売りが波及した。
　ただ、下値は限定的。中国経済対策の期待感が支えだ。財政部など関係部局は２０日、内需拡大を支援するため、消費者やサービス企業、設備更新が必要な企業に対する利子補給を２０２６年末まで延長するほか、小規模・零細民営企業への利子補給も最長２年間実施することを明らかにした。ハンセン指数などもプラス圏に浮上する場面もみられている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、スポーツシューズ生産・販売の安踏体育用品（２０２０／ＨＫ）が５．８％安、中国スポーツ用品大手の李寧（２３３１／ＨＫ）が４．０％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団ＨＤ（２３１３／ＨＫ）が３．６％安と下げが目立った。
安踏については、主力ブランドの販売伸び悩みが不安視される。「安踏（ＡＮＴＡ）」ブランド製品の小売売上高が２０２５年に前年比で１ケタ台前半のプラス成長にとどまり、第４四半期（１０～１２月）ベースでは、前年同期比で１ケタ台前半のマイナス成長だった。
　セクター別では、スマートドライブ関連が安い。自動運転の小馬智行（ポニーＡＩ：２０２６／ＨＫ）が４．５％、文遠知行（８００／ＨＫ）が３．９％、知行汽車科技（蘇州）（１２７４／ＨＫ）が２．４％、ライダー（ＬｉＤＡＲ）の図達通（２６６５／ＨＫ）が１２．１％ずつ下落した。
　半面、半導体セクターは高い。兆易創新科技集団（３９８６／ＨＫ）が１２．０％、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が４．７％、ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が４．０％、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が３．２％ずつ上昇した。ＡＳＭＰＴは２１日、表面実装（ＳＭＴ）ソリューション部門の戦略的発展に向けた再編を検討していると発表。成長が加速する半導体ソリューション部門への経営資源集中が期待された。
　他の個別株動向では、取引再開したテレビメーカー中国大手の創維集団（スカイワース・グループ：７５１／ＨＫ）が３７．６％高の７．１３香港ドル。自社株買いを通じた上場廃止計画が材料視された。既存株主は１株当たり４．０３香港ドルの現金か、または子会社で香港上場を計画する創維光伏の新株１株との交換を選択できる。
　ほか、同業のＴＣＬ電子ＨＤ（１０７０／ＨＫ）が１７．１％高。
ソニーグループ（６７５８／東証プライム）のホームエンタテインメント事業を統合する合弁会社の設立が支援材料だ。出資比率はＴＣＬが５１％、ソニーが４９％となる予定で、ソニーのテレビ事業を承継する。
　本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比０．１６％高の４１２０．１０ポイントで前場の取引を終了した。ハイテクが高い。産金・非鉄、軍需産業、医薬、自動車なども買われた。半面、金融は安い。不動産、運輸、公益、食品飲料も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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