前日までの好地合いを継ぐ流れ。中国経済の持ち直しや、当局の景気支援策に対する期待感が引き続き支えだ。国内景気の下押し要因のひとつ、不動産不況の長期化に歯止めをかけるため、当局が本腰を入れつつある。現地メディアは28日、中国当局がデベロッパー向けの融資規制「三条紅線」(3本のレッドライン)を緩和したなどと伝えた。ただ、上値は限定的。ハンセン指数はこのところの連騰で4年半ぶりの高値水準を回復したばかりとあって、売り圧力も意識されている。安く推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、中国不動産の上げが目立つ。中国海外発展(688/HK)が6.1%高、龍湖集団HD(960/HK)が5.8%高、華潤置地(1109/HK)が4.6%高で引けた。
紙・パルプの銘柄群も物色される。
家電やスポーツ用品など消費セクターも高い。海信家電集団(921/HK)が2.6%、美的集団(300/HK)が2.3%、海爾智家(6690/HK)が2.1%、安踏体育用品(2020/HK)が4.8%、李寧(2331/HK)が3.7%ずつ上昇した。消費支援策が好感されている。文化旅遊部は29日、「2026年全国春節文化・旅行消費月」を始動すると発表した。消費の拡大に向け、中国は春節9連休(2月15~23日)前後に大規模なキャンペーンを実施する。
中国の金融セクターもしっかり。中国銀行(3988/HK)が1.9%高、中国建設銀行(939/HK)が1.6%高、中国平安保険(2318/HK)が3.3%高、新華人寿保険(1336/HK)が3.1%高、中信証券(6030/HK)が2.8%高、中信建投証券(6066/HK)が1.5%高で取引を終えた。
半面、マカオ・カジノの銘柄は安い。金沙中国(1928/HK)が8.0%、銀河娯楽集団(27/HK)が4.0%、美高梅中国HD(2282/HK)が2.6%ずつ下落した。金沙中国に関しては、10~12月期決算の10%減益が売り材料視されている。
直近で上昇が目立っていた半導体セクターもさえさい。華虹半導体(1347/HK)が5.3%安、ASMPT(522/HK)が4.8%安、中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が2.6%安と値を下げた。そのほか、新興EV(電気自動車)なども売られ、ハンセン科技(テック)指数は1.0%逆行安している。
本土マーケットは3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.16%高の4157.98ポイントで取引を終了した。不動産が高い。産金・非鉄、食品飲料、金融、医薬、エネルギー、公益、メディア関連、海運なども買われた。半面、ハイテクは安い。自動車、軍需・宇宙産業、インフラ建設も売られた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











