31日前場の香港マーケットは、主要90銘柄で構成されるハンセン指数が前日比126.24ポイント(0.51%)安の24624.55ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が70.16ポイント(0.84%)安の8328.96ポイントと続落した。売買代金は1328億5040万香港ドルに縮小している(30日前場は1548億2810万香港ドル)。

 投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中東紛争の終結期待や中国景況感の改善などで買われる場面がみられたものの、情勢を見極めたいとするムードが広がり、指数は前引けにかけてマイナス圏に転じている。米メディアは日本時間31日午前、「トランプ米大統領は側近に、ホルムズ海峡が閉鎖したままでもイランに対する軍事行動を終了させる用意があると述べた」などと報じた。時間外取引のWTI原油先物は106.86米ドル(1バレル)に上昇していたが報道後、一時100米ドル台に急低下している。ただ、イランの攻撃でクウェートの原油タンカーが損傷したと伝わるなどイラン側は徹底抗戦の構えを崩していない。停戦協議の進ちょくも不透明だ。
 寄り付き直後に公表された今年3月の製造業PMIは50.4と市場予想の50.1を上回り、景況判断の境目となる50を3カ月ぶりに超えた。非製造業業PMIも50.1と予想の49.9を上回っている。ただ、これを好感する買いは続かなかった。(亜州リサーチ編集部)
 ハンセン指数の構成銘柄では、電子機器製造受託サービス(EMS)中国大手の比亜迪電子(BYDエレクトロニック:285/HK)が5.6%安、ガラス生産の信義玻璃HD(信義ガラス:868/HK)が5.0%安、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団(ポップ・マート:9992/HK)が4.8%安と下げが目立った。BYDエレクについては、通期決算の18%減益と配当の減額方針が引き続き売り材料視されている。
 セクター別では、石油・石炭が安い。
中国石油天然気(857/HK)が4.4%、中国海洋石油(883/HK)が3.7%、中海油田服務(2883/HK)が2.2%、中国中煤能源(1898/HK)が7.2%、エン鉱能源集団(1171/HK)が6.1%、中国神華能源(1088/HK)が4.4%ずつ下落した。中国神華能源の決算は減益。配当の減額方針が失望された。
 非鉄セクターも急落。新疆新キン鉱業(3833/HK)が5.0%安、江西銅業(358/HK)が4.3%安、中国宏橋集団(1378/HK)が4.0%安、中国アルミ(2600/HK)が3.5%安で引けた。
 海運・空運セクターもさえない。太平洋航運集団(2343/HK)が2.7%安、中遠海運HD(1919/HK)が2.6%安、東方海外(316/HK)が2.4%安、中国東方航空(670/HK)が4.4%安、国泰航空(293/HK)と中国南方航空(1055/HK)がそろって1.8%安で前場取引を終えた。
 半面、医薬セクターは高い。翰森製薬集団(3692/HK)が6.7%、薬明生物技術(2269/HK)が4.0%、緑葉製薬集団(2186/HK)が2.9%、無錫薬明康徳新薬開発(2359/HK)が2.6%ずつ上昇した。
 本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.38%安の3908.28ポイントで前場の取引を終了した。資源・素材が安い。
ハイテク、公益、インフラ建設、運輸なども売られた。半面、銀行・保険は高い。消費、自動車、医薬も買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)
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