週明け１３日の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比２３２．６９ポイント（０．９０％）安の２５６６０．８５ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が５２．９８ポイント（０．６１％）安の８６０２．０６ポイントと反落した。売買代金は２０７９億９００万香港ドル（約４兆２４１３億円）に縮小している（１０日は２４６３億１６５０万香港ドル）。

　中東情勢の不透明感が重しとなる流れ。米国とイランの和平協議がとん挫する中、米中央軍は米時間１３日午前１０時（日本時間午後１１時）より、トランプ米大統領の指示でイラン港湾の船舶往来を封鎖することを明らかにした。中国は昨年、原油輸入の約１３％をイランに依存していたとあって、国内経済に対する影響が懸念されている。また、原油高によるインフレ懸念を背景に、米金利の先高観が強まっていることもマイナス材料。香港は金融政策で米国に追随するため、域内金利の上昇も警戒された。日本時間早朝の時間外取引で、ＷＴＩ原油先物は１００米ドル／バレルを再び突破し、一時１０５米ドル台を付けている（１０日終値は９６．５７米ドル）。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、オンライン医療の京東健康（ＪＤヘルス：６６１８／ＨＫ）が９．４％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス：２４１／ＨＫ）が５．４％安、ゴールドジュエリー販売の老鋪黄金（６１８１／ＨＫ）が４．０％安と下げが目立った。
　セクター別では、空運が安い。中国東方航空（６７０／ＨＫ）が４．３％、国泰航空（２９３／ＨＫ）が２．８％、中国国際航空（７５３／ＨＫ）が２．２％、中国南方航空（１０５５／ＨＫ）が１．９％ずつ下落した。香港メディアが１１日報じたところによると、燃油高のコスト圧力を緩和させるため、国泰航空は５月１６日～６月３０日までの時限措置として、全体の約２％にあたる旅客便を欠航する。
　香港不動産セクターもさえない。新世界発展（１７／ＨＫ）が３．２％安、信和置業（８３／ＨＫ）が２．５％安、九龍倉置業地産投資（１９９７／ＨＫ）と新鴻基地産発展（１６／ＨＫ）がそろって２．１％安で引けた。

　半面、プリント基板（ＰＣＢ）生産や半導体設計の銘柄は物色される。広州広合科技（１９８９／ＨＫ）が１３．９％高、建滔集団（１４８／ＨＫ）が５．３％高、深セン市大族数控科技（３２００／ＨＫ）が４．３％高、瀾起科技（６８０９／ＨＫ）が６．８％高、峰チョウ科技深セン（１３０４／ＨＫ）が４．６％高と値を上げた。
　本土マーケットは小幅に続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．０６％高の３９８８．５６ポイントで取引を終了した。ハイテクが高い。不動産、宇宙・軍需産業、資源・素材、公益、銀行・証券なども買われた。半面、医薬は安い。保険、消費関連、自動車、インフラ建設、運輸、産金も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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