中国の「鬼城」（ゴーストタウン）５０カ所以上、破たんに突き進む不動産開発＝青島大教授が警鐘 (2015年12月23日)

地方を中心とした不動産の乱開発、「鬼城」（ゴーストタウン）の出現……中国の不動産開発の先行きは不透明感を増しつつある。山東省・青島大学経済学院の易憲容教授は２０日、百度のオピニオンサイト「百度百家」に中国の不動産バブルは崩壊すると論じた文章を寄稿した。 文章は、現在中国で計画されているニュータウンには３４億人が居住可能な状況で、ゴーストタウンが全国的に５０カ所以上存在するという研究データを紹介。「より深刻なこと」として、このような状況であるにもかかわらず、地方政府が不動産開発によってＧＤＰを伸ばそうという意識が減るどころか内陸地域にまで蔓延してしまったことだと指摘した。 また、中国の大手メディアが「今中国経済が抱えている最大の問題は、生産過剰だ」と分析しているとしたうえで、「その根本原因は『不動産化経済』の蔓延」にあると解説。現状では「不動産化経済」を止めることは不可能であるとした。 さらに、業者の収益回収と地方政府の業績がかかっていることから、各地のニュータウンの計画は一旦スタートしたらまず止まることはないと指摘。一方で、政府が農村住民を入居させようとしても、沿海部への移住を目指す彼らは入りたがらないと断じた。そして、「現在の中国不動産市場にすでに戻る道はなく、徹底的なバブル崩壊に至らなければ調整されることはない」と結んだ。 易教授の強い論調からは、不動産開発業者や地方政府がこの先考え方を改めることに対する期待感はほとんど感じられず、不動産バブルの崩壊がもはや「既定路線」であると認識していることが伺える。一度痛い目に遭わないことにはどうにもならないという、あきらめさえ漂っている。 「アジア最大の遊園地」を標榜して１９９０年代に北京市で建設が始まるもアジア経済危機で工事が停止、以降１０年以上放置され、結局オープンすることなく２０１３年に解体されたテーマパークがあった。近い将来、地球の全人口の約半数を収容できるという中国国内のニュータウンの多くが、このテーマパークと同様の運命をたどることになるかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 【関連記事】中国はハードランディング不可避との分析「バブルは生じ、そしてはじける」バブル当時の日本と現在の中国は似ている？「いや、当時の日本のほうがすごかった」中国の不動産バブル崩壊を案じることは「杞憂に終わる」中国の不動産バブル、崩壊すれば「日本のバブル崩壊より深刻な影響が出る恐れ」捌くまで８年はかかります 中国不動産市場の莫大な在庫 歪んだ構造が抱えた深刻な問題