「失われた２０年」という言葉は中国でも広く知られている。日本経済が成長を取り戻せないことは、中国にとっては小気味の良いことなのかもしれないが、その一方で「日本経済は２０年間もほとんど成長していないのに、なぜ今なお裕福な国なのか」と疑問を呈す声は少なくない。
中国メディアの財経網は２４日、「失われた２０年」という言葉は日本特有のラベルのように常に日本経済に付きまとうと伝え、中国では日本経済について論じられる際にはしばしば「失われた２０年」という言葉が日本の衰退と没落の証拠として掲げられると紹介した。
だが、日本を訪れた中国人旅行客は「日本国内ではどこを見ても、清潔で現代化が進んだ豊かな社会が構築されており、失われた２０年という表現とはかけ離れた現実」があることに気づき、衰退と没落という表現を結びつけることができないことに気付くと指摘した。
さらに記事は、日本を訪れた外国の政府関係者が「現在の日本の姿が失われた２０年の結果ならば、ぜひわが国も失われた２０年を体験したい」と述べたほどだと紹介。一方で、「失われた２０年」という言葉は、あくまでも日本がバブル崩壊によって経済成長率が落ち込んだことを表現したものであり、「ＧＤＰ成長率こそが経済を評価する唯一の基準」という考え方がある限り、日本経済の実力を測ることはできないと指摘した。
続けて、少子高齢化の日本は労働人口が減少しており、これはＧＤＰの増加を抑制する要因であるとしながらも、日本は「失われた２０年」の間に労働生産性を高めていることが分かると指摘。日本の労働者１人あたりのＧＤＰは２０００年から１５年までに約２０％も伸びていると伝え、この伸びは米国を上回ると指摘し、労働生産性を高めることで労働力の減少というマイナス要素を打ち消し、補ってきたのが日本であると指摘し、だからこそ日本は「失われた２０年」にあっても今なお裕福な先進国なのだと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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