中国で最も人気のあるモバイル決済「微信支付（ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ）」、日本で中国人旅行者向けに普及本格化 (2017年7月3日)

中国で最も人気のあるスマートフォン決済機能「微信支付（ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ）」の新サービス発表会が７月３日に、東京・渋谷のＭＥＧＡ ドン・キホーテ渋谷本店で開催され、テンセント ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ国際事業総責任者の殷潔（Ｇｒａｃｅ Ｙｉｎ）氏（写真）は、「中国で最も多くのアクティブユーザーがいる微信を使ったモバイル決済は、中国国内では当たり前の決済方法として定着しているが、その利便性を、日本に旅行に来た中国人観光客に広く使っていただけるようにしたい」と日本で利用拠点を拡大したいと語った。ドン・キホーテは、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙを国内３７店舗で導入。うち、ＭＥＧＡドンキ渋谷本店、新宿東口店、道頓堀御堂筋店は旗艦店として独自キャンペーンサービス等を提供していく。 微信のアクティブユーザーは現在９．３８億人。２０１６年１２月時点で、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの導入店舗は約１００万店舗になり、テンセントのモバイル決済の１日当たり平均決済本数は６億以上に到達している。また、旧正月大晦日には２４時間で１４０億回のお年玉が微信支付でやり取りされ、毎秒７６万封のお年玉を安定的に処理することを実行して信頼に応えたという。 ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙは、日本では大丸松坂屋が２０１５年に導入。羽田空港の免税店の７５％が現在までに導入するなど、徐々に日本国内での導入が進んでいる。また、日本におけるＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの導入店舗数は、今年１月に比べて６月は６倍以上に拡大し、決済本数は１６倍に上昇するなど、日本での普及に弾みがついてきている。 ７月３日に加盟店の申請を容易にする日本向けの海外オープンプラットフォーム「ＷＥ Ｐｌａｎ」を公開した。「ＷＥ Ｐｌａｎ」によって日本の加盟店やアクワイアラー（加盟店契約会社）は、オンライン上の申請を通じて７日～１５営業日で申請が完了することになり、日本での加盟店登録が格段とスピードアップすることになる。 ドン・キホーテは、「深夜まで営業し、様々な品揃えのあるディスカウントストアという業態が海外にないこともあって、訪日外国人の買い物がブームになる前から、海外のお客さまの需要は大きかった。全店で免税の免許も持ち、訪日観光客のサポートをする４カ国語（英・中国・韓国・タイ語）に対応する専用コールセンターの運営、また、外貨によるレジ清算サービスなどを導入。さらに、訪日中国人観光客の方々からニーズの強かったスマホ決済にも対応することにした。ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙで決済していただいたお客さまには、微信の公式ドン・キホーテアカウントからお得な情報をお送りすることで、再来店やＥＣサイトのご利用を案内していく」（ドン・キホーテ東日本営業本部 本部長の竹内三善氏）としている。支払いの利便性を向上するとともに、来店顧客とのコミュニケーションを図るツールとしてのＷｅＣｈａｔの魅力を語っていた。 テンセントの殷潔氏も「中国人が日常的に使うＳＮＳアプリとして微信の付加価値は大きい。Ｗｅｃｈａｔ Ｐａｙを使って支払いをした顧客に対し、その店舗からの案内を微信アカウントを通じて行うことができる。微信のユーザーは１人あたり平均１５０人の友達がいるので、自身の買い物体験を拡散することができる」と語る。ドン・キホーテでは、口コミによる拡散で、従来は接点のなかった中国人消費者に自社のブランディングができることのメリットにも期待していた。【関連記事】勃興する中国のフィンテック、続々と生まれる「ユニコーン」＝中国報道安心して買い物できる日本、その「当たり前」が羨ましい＝中国報道成長する中国の中古車市場、日本の車関連企業は成功できるか？＝中国報道フィンテック先進国の中国、ＩＴ企業の成長に銀行が抱く危機感日本人がモバイル決済を使わない、４つの理由