中国メディア・東方網は9日、日本企業の人事制度でこれまでもてはやされてきた「三種の神器」について紹介したうえで、これらがすでに現代の状況には合わなくなってしまったとする記事を掲載した。

 記事は、独特と言われる日本の企業社会のなかで「終身雇用制度」、「年功序列」、「企業の組合制度」が、人事の「三種の神器」として重宝されてきたと紹介。
終身雇用制度は、特別な理由がなければ解雇されず定年退職まで同じ会社で勤め上げられる制度で、安定した仕事環境を求める若者にとっては最適な制度であったとした。

 また、年功序列については、仕事の成果に対する報酬ではなく、就業年数や年齢によって職位や給料の多寡を決めるものであり、年齢や勤労機関が増えれば能力も知識も、企業に対する貢献度も自ずと増えていくという理論の下に成り立っていると説明している。

 そのうえで、これらの制度によって戦後の日本企業は離職率の低下、企業内の集団意識の向上を実現し、従業員に仕事への長期的な熱意を抱かせたとする一方、現代においては終身雇用制や年功序列は既にもともとの効果が失われ始めており、時代に順応できない状況になっているとした。

 そして、長期的な終身雇用や年功序列によって安定した職場環境が一部の従業員の怠惰を生み、生産効率が低下したこと、年功序列によりいくら有能でも昇進昇級できないことから若い人の仕事への積極性が薄れたほか、平均年齢の増加に伴って若い従業員の負担ばかりが増えてしまったこと、さらには正規雇用と非正規雇用のの区別を生んでしまったことといった点を、現代の状況に適合できなくなってしまった要素として挙げた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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