日本が４日から韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことは、中国でも大きな注目が集まっている。中国メディアの快資訊は１３日、日本の輸出規制強化によって、韓国には「半導体生産における基幹技術がかけているという残酷な事実が浮き彫りになった」と伝えつつ、なぜ韓国は日本に依存しなければならないのかと問いかける記事を掲載した。
記事は、韓国の電子産業における競争力の高さは中国人にとっても周知の事実であると指摘する一方、そのサプライチェーンを紐解くと韓国の半導体産業は日本に大きく依存していることがわかると強調し、日本の輸出規制強化は韓国経済そのものに打撃を与えかねないと論じた。
続けて、韓国の半導体産業が材料の調達という点で日本に依存しなければならないのは、日本企業が世界で圧倒的なシェアを獲得しているためであると強調。半導体産業のみならず、日本は製造業に必要な他の材料や素材においても大きなシェアを獲得していると指摘し、材料や素材といった分野で日本が非常に高い競争力を持っているのは、日本企業が長期的な投資を行い、莫大な資金と時間と労力を研究に投じてきたためであると指摘した。
さらに、韓国国内では日本による輸出規制をきっかけに「韓国は基礎研究をおろそかにしてきた」という指摘も見られるようになったと紹介。日本がこれまで自然科学の分野で多くのノーベル賞受賞者を輩出してきたのに対し、韓国はまだ１人も輩出できていないことこそ、韓国の基礎研究の競争力の低さを示す事例であるという指摘を紹介した。
また記事は、韓国企業が日本の材料に大きく依存しているもう１つの理由は、韓国企業が数十年前に半導体やディスプレイ産業に参入した際、日本企業から生産設備や材料を導入したためであると指摘。この時から韓国企業は日本のサプライヤーに依存し始め、それが今までずっと続いてきたのだと指摘した。
最後に記事は、日本による輸出規制は「技術力の競争は最後には何と言っても基礎技術力が物を言うことを如実に示した」と伝え、基礎をおろそかにしていることは最終的に大きな代償を支払うことになることを示していると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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