中国メディアの快資訊はこのほど、日本はITの分野で世界に影響を及ぼすほどの製品がほとんどないと伝える記事を掲載し、「日本の製造業は強大なのに、なぜソフトの分野では存在感が欠けるのか」と問いかける記事を掲載した。
記事は、日本製品は高品質の代名詞であり、日本製品の品質と肩を並べることができるのはドイツ製品だけであると指摘、それだけ日本の製造業は「強大」でありながら、強大なのは「ハード」の面ばかりだと指摘。中国は人工知能の分野で世界をリードする国の1つであり、キャッシュレスやスマホゲームなどでも存在感を増しているが、なぜ日本はハード面のようにソフトでも存在感を示すことができないのだろうか。
この疑問に対し、日本の組み込み型ソフトウェアの競争力は決して低くないが、米国企業は自社内で使用するソフトウェアを調達する場合、「既存ソフトの購入」、「スクラッチでの制作」、「自社での開発」という方法を取るケースが多く、これらの割合がバランスよく存在するため、ソフトウェアの開発ベンダーも十分に生存することができるのだと指摘した。
一方、「日本の製造業は米国に比べてIT分野に対する投資額が6分の1ほどにとどまっている」と紹介し、しかも、日本の製造業のIT分野に対する投資は主にハードへの投資であり、新しい技術への投資よりも既存パッケージのカスタマイズへの投資が多い傾向にあると指摘。また、日本ではソフトウェアはあくまでもハードに付属するものという認識が一般的で、ソフトウェアだけで独立したビジネスを展開しにくい環境にあると伝え、日本のソフトウェアは技術力が低いわけではないが、育ちにくい環境にあるのではないかと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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