中小企業基盤整備機構によれば、日本の全企業数のうち中小企業が占める割合は９９．７％に達し、日本の全従業者数の６８．８％が中小企業で働いている。
中小企業は日本経済にとっての「縁の下の力持ち」と言える存在だが、中国メディアの今日頭条は２４日、日本では後継者や人手不足が原因で倒産や廃業に追い込まれる中小企業が増えていると伝える記事を掲載した。
記事は、２０１９年上半期、日本で人手不足を理由に倒産した企業の件数が過去最高となったことを紹介し、「少子高齢化に加え、日本企業には親族に後を継がせるという概念が浸透している」と指摘、親族に後継者がいない場合は廃業も致し方ないという考え方が蔓延していると紹介した。
続けて、日本には創業から１００年を超える老舗企業が数多く存在し、優れた技術や高い競争力を持つ中小企業が日本経済を支えてきたと言っても過言ではないとしながらも、今やその中小企業の足元がぐらついていると指摘。
日本には「匠の精神」を持つ企業がたくさんあり、「メーカーは規模の大小にかかわらず、高い品質を持つ製品をこだわりを持って生産してきた」と主張する一方、これまで高い志を持って経営を続けてきた中小企業が、後継者を含む人材不足という問題に直面しているということは「その企業ならではの技術や製品が失われてしまう」ことを意味すると指摘した。
中国のネットユーザーからは、「中国でも企業の倒産は非常に多いが、日本では我が国とは全く違った理由で企業が消えているとは驚き」、「日本では高齢の社員数人で世界に通用する一流の商品を生産している企業もあるというが、そうした企業が消えてしまったらあまりにも惜しい」といったコメントが寄せられていた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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