記事は、日本の農業分野では少子高齢化ゆえに後継者不足が問題となっていると指摘。現在の農業従事者の多くが高齢者で、この先農家が減ってしまう可能性があるが、そんななかで日本政府は、「食料自給率を生産額ベースで73%、カロリーベースで45%」にする目標を立てているという。では、一体どうやってこの目標を達成するのだろうか。
その方法について、記事は「スマート農業」にあると紹介。情報通信技術やロボット技術などを活用して、労力を節約し、高品質な生産をする方式のことで、「大規模化を実現し、労力を大幅に節約」、「農作物の品質と量を向上させる」、「危険で疲れる労働からの解放」、「経験のデータ化で容易な農業の実現」、「消費者の安心」などの利点があると伝えた。
その上で記事は、具体的なスマート農業の実例を紹介。農業経営を見える化する「クボタスマートアグリシステム(KSAS)」、水稲向け水管理支援システムの「PaddyWatch」、農園の収集気象データやカメラデータなどをクラウド上で一元管理し、適切な栽培情報を提供する「農業ICT」、食味・収量センサの付いた「スマートコンバイン」、「GNSS(全球測位衛星システム)を利用した農機」、「ドローンの活用」などがあると伝えた。
最後に記事は、「日本は島国で市場が限られているなか、農業技術と設備を1つの巨大産業にまで成長させたことは容易なことではない」と称賛。一方の中国はまだまだ遅れており、「日本との差を直視することで、不足を補えるようになる」とし、日本から学ぶことの重要性を強調した。
中国は都市部での「スマート化」はどんどん進んでおり、日本よりも進んでいる面も少なくないが、農業の分野では日本の方が「スマート化」が進んでいるようだ。中国は都市部と農村部の差も大きいため、農業が日本のようなレベルになるにはまだまだ時間がかかるに違いない。
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