平成の時代は「失われた３０年」であったとする見方が存在するなか、中国メディアの今日頭条は２５日付で、日本経済に対する「失われた３０年」という評価は「人を騙す評価」であるとし、日本経済はいまだに強いと論じた。
記事は失われた３０年という見方には、日本の大企業が相次いでコンシューマー・エレクトロニクス市場から撤退した事例や、日本の株式市場がいまだに３０年前に記録した株価の最高値を回復できていない点などのいくつかの根拠があると紹介した。
しかし、日本人と米国人の平均年収について言えば、米国人の平均年収は日本人より若干高いもののそれほど大きな差があるわけではないと説明。米国経済を失われた３０年というフレーズを用いて批判する者は誰もいないと指摘し、国民の平均年収の観点から言えば「日本経済が低迷していると批判するのは間違っている」という見方を示した。
また、１９９０年代以降、グーグルやアップル、アマゾンなどの米国企業が世界のＩＴ産業を牽引してきたのに対し、日本には自動車やソニーのスマートフォン用ＣＭＯＳセンサー以外には一見すると何もないように思えるが、最近の日韓貿易戦争を通じて「中国人は日本の半導体産業の強大さを垣間見た」と表現。韓国に対して輸出管理を厳格化した３種類の材料は、全世界を探しても日本企業の代替メーカーは基本的に見つからないと説明した。
記事は、日本経済の目に見えにくい競争力を高く評価しているが、現在の日本経済を牽引しているのは過去の時代に誕生した企業であって、平成の時代にはこうした日本企業は生まれなかったという分析もある。令和の時代には将来を創造する活力のある新しい企業が日本から数多く誕生することを願いたいところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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