社会問題化した高齢ドライバー問題、日本はどうやって解決するのか＝中国メディア (2019年11月6日)

中国メディア・今日頭条は４日、深刻な高齢化が進む中で社会問題化している高齢ドライバーによる事故について、問題解決に向けた日本の取り組みと現状を紹介する記事を掲載した。 記事は、世界一急速に高齢化が進んでいると言われる日本が抱える大きな難題の１つが、高齢ドライバーの問題だとしたうえで、昨年に起きた交通死亡事故全体に占める、７５歳以上ドライバーが起こした死亡事故の割合が１４．８％と２００８年の８．７％から大きく上昇したと紹介した。 そして、現在日本では７５歳以上の高齢ドライバーに対し３年に１度の認知能力テストを義務付けているものの、高齢に伴う各種能力の低下は人によって異なることから、依然として高齢ドライバーによる運転の安全を保証する有効な手立ては見つかっていないと伝えている。 また、多くの高齢者にとって自動車運転はすでに生活の重要な一部になっていることから、自動車の運転を諦めるように説得するのは難しいとしたほか、特に農村地域など公共交通が限られた場所では、運転できなくなることによる生活へのダメージが大きいと説明した。 そのうえで、明確な答えがいまだに見えないながらも、政策と新技術の融合による問題解決の道が模索されており、日本の自動車メーカーや技術会社が高齢者の支援に関する研究を強化していると紹介。その例の１つとして自動運転タクシーの開発を挙げ、２０１６年には道路でのテストも始まっているが、現実に利用できるようになるにはまだ数年の時間が必要だとしている。 さらに、認知能力テストの他に、警察が自動ブレーキシステムなど安全をサポートする機能が搭載された自動車のみ運転可能とする「限定免許」の新設を検討していること、トヨタが先ごろ高齢ドライバーをターゲットとした最高時速６０キロの短距離運転専用電気自動車を発表したことなど、高齢ドライバーによる事故を減らすための取り組みを紹介した。 高齢者運転標識を貼付して走行する自動車を多く見かけるようになった。特に地方の道路ではその傾向が顕著になっており、高齢ドライバーが確実に増加していることを感じさせる。高齢ドライバーによる事故の増加は、道路交通全体の安全や信頼の低下にも繋がり、若い世代の「自動車離れ」をさらに加速させる要因にもなりかねない。ハイテクも駆使したうえでの、超高齢化社会にマッチした道路交通や公共交通システムの早期実現が待たれる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】日本人が「静けさ」を追い求める、もう１つの理由＝中国メディア ９月の訪日中国人、前年より２５％以上増・・・まだまだ増える中国人観光客＝中国メディア 日本旅行の最大の魅力は、なんといっても「ぼったくり」に遭う心配がいらないことだ＝中国メディア 「マリオの父」に日本政府から文化功労者の称号、中国メディア「影響力はミッキーマウスより上」首里城の消失に中国の専門家「通常の火事とは感情的な意味合いが異なる」＝中国メディア

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