一方、日本の場合は不動産そのものの値上がりを狙うよりも、どちらかといえば賃貸収入に期待して投資するケースが多いのではないだろうか。賃貸収入は比較的安定しているため、日本でマンションやアパートを所有する中国人投資家も少なくないが、中国メディアの今日頭条は2日、「日本で不動産を所有している友人は泣いている」と伝え、日本で不動産投資をするのは「非常に大変」だと論じる記事を掲載した。
記事の中国人筆者には日本で長年暮らし、銀行から融資を受けて2件の住宅物件と店舗物件の計3件を購入した友人がいるそうだ。うち1件の住宅は自分の住居としたため、残る2件を賃貸に出したという。記事の筆者は「日本で不動産オーナーの立場になるなんて、羨ましい限り」だと指摘する一方、中国人の立場からすると「日本で不動産に投資するのは苦労も多い」のだと紹介した。
続けて、日本では住宅でも店舗でも「オーナーの意向だからと言って、家賃を自由に上げられない」と伝え、これは「借地借家法」という法律で決められているうえに、借主にも家賃の値上げを拒絶する権利があると指摘。また、日本ではたとえ「借主が家賃を支払わなかったとしても、すぐに強制退去させることは不可能」であり、強制退去をさせるには条件があるうえに時間もかかると論じた。
記事は、「日本人が中国人に比べて不動産投資に積極的でないのは、バブル崩壊が理由だと思っていた」としながらも、この友人の話から「日本では不動産の貸し手より借り手の方が強い」ことがわかったと伝え、これが利回りの低下につながり、不動産投資の旨味を減らしていると主張。
一方で、借り手が保護されている日本の不動産事情は「中国にとって学ぶに値する」と伝え、日本のように家賃を勝手に値上げできず、オーナーの意向で強制的に退去させられるようなことがなくなれば「中国人は家を借りる際に頭を悩ませることはなくなり、賃貸住宅市場は拡大し、ひいては不動産価格の高止まりも解消できるはず」だと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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