感謝しかない・・・すでに日本の１０以上の自治体がマスクなど物資を中国の友好都市に寄贈＝中国メディア　

　中国メディア・観察者網は１月３１日、新型コロナウイルスの感染が拡大し医療物資が不足している中国に対し、物資の支援を行う日本の友好都市や自治体がすでに１０を超えたと報じた。

　記事は、日中両国政府高官の往来が頻繁になり、今年は新時代における日中関係を構築する大きなチャンスと目され、両国民の交流を深めるための様々な民間交流活動が企画されているとしたうえで、突如襲来した新型ウイルスによって日中両国の各種交流は延期を余儀なくされる状況であると伝えた。

　その一方で、非常事態の中国を支援する動きが日本国内で多く見られており、日本のメディアや地方自治体のサイトから収集した情報を大まかにまとめると、１月２７日以降すでに１１の日本の自治体が中国に対してマスクや防護服などの物資の寄贈を決定したことが分かったと紹介。支援物資の数自体は驚くべきものではないが、日本の地方都市の人口や経済規模を考えれば、いずれも「精一杯の支援」であることが分かるとした。

　そして、これまでに中国への物資支援を表明している日本の自治体を列挙。まず２７日には渦中の湖北省武漢市と友好都市関係にある大分市がマスク３万枚を武漢市に送り、その後防護服も追加で輸送したと伝えた。

　また、２８日には茨城県水戸市が友好都市の重慶市にマスク５万枚を、東京都が湖北省に医療用防護服約２万着をそれぞれ支援することを決定し、２９日にも鳥取県境港市が友好都市である吉林省琿春市にマスク５万枚を送ったと紹介している。

　さらに、３０日には支援の波が急速に広まり、滋賀県東近江市が友好都市の湖南省常徳市にマスク１万枚を、北海道苫小牧市が同じく友好都市の河北省秦皇島市に防護服とマスク約１００組を、茨城県常陸太田市が友好都市の浙江省余姚市にマスクや防護服などを、茨城県と同県日立市および同県日中友好協会が連名で中国にマスク５万枚を、秋田県由利本荘市が友好都市の江蘇省無錫市にマスク１万枚と防護服、ゴーグル６０組を、鹿児島県薩摩川内市が友好都市の江蘇省常熟市にマスク３万枚を、新潟県柏崎市が四川省峨眉山市に医療用マスク約８万７０００枚をそれぞれ寄贈することが明らかになったとした。

　日本の各自治体による物資の支援について、中国のネットユーザーは「今までで一番日本の印象が良くなった」、「日本の政府と市民には本当に感謝する」といったポジティブな感想を続々と寄せている。

　多くの中国人観光客が海外旅行をするようになった現在、中国で発生した新型ウイルスの感染拡大はもはや中国国内だけの問題にはとどまらない。各国が協力しあって感染の抑止とウイルスの撲滅に取り組まなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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