新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省は市民に対して発熱など風邪のような症状が出た場合には会社や学校を休むよう呼びかけている。学校はさておき、今の世の中で「風邪の症状ですんなり会社を休める人」が果たしてどれだけいるのだろうか。
中国メディア・中国山東網は25日「日本ではどうして8割以上の人が、病気になっても会社に行こうとするのか」とする記事を掲載した。

 記事は、日本の就職支援サイトがこのほど仕事と病気に関する調査を実施したところ、参加者の実に83.1%が「病気になっても出勤したことがある」と回答し、「病気になって出勤したことはない」と答えた人の割合が16.9%にとどまる結果になったと紹介した。

 そして、83.1%の回答者に「病気でも出勤した」理由を尋ねたところ、会社が人手不足なうえにシフト制を採用しているために「自分が休んでしまうと、本来休みだった人が出勤する必要が出るため、他人に迷惑をかけることになる」、専任制を採用しているために自分が休んでしまうと業務が滞ってしまうといった答えがあり、一部の会社で病気休暇の体制や環境が整っていないために出勤せざるを得ない状況があることが浮き彫りになったと伝えている。

 また、平熱を36度とした場合に会社を休むための条件として十分な体温を尋ねたところ「38度以上」が53.5%と過半数を占めたほか、39度以上が5.8%、さらには「何度でも休まない」との答えも4.9%あったとした。

 記事が紹介したアンケート結果からは、今の状況においても多少の発熱ではそのまま出勤する人が少なからずいる可能性がうかがえる。行政が強制的に社員や会社自体を休業させる強い権限を持つ中国で暮らす人びとからしてみれば「対策が生ぬるい」と思われるのは当然とも言えそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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