世界で最も革新的な企業・研究機関１００社を選出する「Ｄｅｒｗｅｎｔ Ｔｏｐ１００ グローバル・イノベーター２０２０」が２月１９日に発表され、日本からは３２社がランクインした。中国メディアの今日頭条は４日、「日本は衰退し、イノベーション能力が失われたというのは本当か」と題する記事を掲載した。
記事は、中国メディアがたびたび「日本の失われた２０年」という表現を用いることで、経済が衰退してイノベーション能力が失われているという印象を与えていると紹介。しかし、実際のところ日本は「未来のために投資」しており、着々と力を蓄えてきたと指摘している。
記事によると、日本はＧＤＰ頼みではなく技術面での発言権とサプライチェーンの掌握力によって発展してきたという。小さくて精密で正確さの求められる分野に進み、控えめながらも市場を独占して大きな利益を得ていて、多くの人には分かりにくい材料分野などの川上産業で発展してきたと伝えた。
そのうえで、日本企業はビジネスモデルを企業と一般消費者の取引であるＢ２Ｃから、企業間取引のＢ２Ｂへと転換していると分析。新技術の普及に伴い、基幹部品と業務用の分野で強くなっており、それには内視鏡の研究・開発やがん細胞の陽子線治療などの医療分野や、電気自動車で使用する電池技術、ロボット分野などが含まれると紹介している。
これに対して中国企業は、「大きいが強くはない」と指摘。中国は、昨年発表された世界企業番付「フォーチュン・グローバル５００」で、１２９社もランクインしているが、これは「企業の総収入をもとに順位付けしたもの」である。「大きい」というのは認めるものの、中国全体で見れば赤字の企業もまた多く、利益の出ている企業も主な利益は国内から得ていて、世界市場における競争力があるかどうかはまた別の話だと指摘した。
記事は結論として、世界市場における競争力を図るなら、大きさではなく強さを見るべきと主張。中国はこの点まだまだであり、「衰退している」と思ってきた日本こそむしろイノベーション力が強かったと日本を称賛している。「失われた２０年」という言葉の陰で日本企業は着実に発展してきたと言えるだろう。
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これに対して中国企業は、「大きいが強くはない」と指摘。中国は、昨年発表された世界企業番付「フォーチュン・グローバル５００」で、１２９社もランクインしているが、これは「企業の総収入をもとに順位付けしたもの」である。「大きい」というのは認めるものの、中国全体で見れば赤字の企業もまた多く、利益の出ている企業も主な利益は国内から得ていて、世界市場における競争力があるかどうかはまた別の話だと指摘した。
記事は結論として、世界市場における競争力を図るなら、大きさではなく強さを見るべきと主張。中国はこの点まだまだであり、「衰退している」と思ってきた日本こそむしろイノベーション力が強かったと日本を称賛している。「失われた２０年」という言葉の陰で日本企業は着実に発展してきたと言えるだろう。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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