同じ「休校要請」なのに！　日本と中国で反応が大きく違った理由＝中国報道

　新型コロナウイルスの感染が世界中へと拡大したことを受け、各国でそれぞれの対策が講じられているが、日本では政府が全国の小中高校に今月２日からの臨時休校を要請した。突然の要請に保護者からは戸惑いの声が聞かれ、自治体によって対応が分かれる結果となった。中国メディアの今日頭条は１８日、「なぜ日本の保護者は休校に反対し、中国の保護者はすんなり受け入れたのか」と題する記事を掲載した。

　中国のコロナウイルス感染防止対策は、その政治体制の違いからかかなり強硬な方法が採用された。学校に関しては、長く続いた旧正月休みの後、インターネット授業が採用されており、学校そのものはまだ再開していない。中国の保護者は、子どもたちが学校へ行って感染のリスクにさらされるよりずっと良いと、文句も言わずにインターネット授業を受け入れている。

　一方、日本では突然の休校要請を巡って、多くの保護者から反対や不満の声が出たと紹介。ある調査では「２４％の人が休校はやり過ぎ」と回答していると伝えた。

　日本と中国がこれほど違うのはなぜだろうか。記事は、中国では祖父母が共働きの親に代わり子どもの面倒を見ているからだと分析。それができない家庭では家政婦を雇っているので、在宅授業に切り替わっても子どもの面倒を見る人がいるので困らないとした。今回の場合は、全国で自宅待機が実施されたので、親も仕事に行けずに家にいた家庭が多かったのも大きいだろう。

　しかし日本では、祖父母が面倒を見る習慣はなく、共働きの場合は学童保育に預けるか、親が仕事を休まざるをえず、突然で親も学校側も何の準備もできなかったことが負担を大きくしたのではないかと推測した。政府は在宅ワークを推奨したが、それもできない仕事も多かったようだ。記事では指摘していないが、卒園・卒業という節目の時期だったことや、給食の突然の停止も混乱を招いたと言えるだろう。

　休校に対する親の反応が、日本と中国とでは違ったのは必然的ともいえるだろう。中国では、学校や会社、地方自治体などが突然に何かを決定して一方的に通知してくることが日常的に行われているので、あきらめや慣れている面もあるのかもしれない。ただ、今回のことで日本も学校や学童保育、会社の雇用形態などを見直すきっかけになりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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