それゆえ中国人からすれば、日本の国土は中国の4%ほどにすぎず、資源も少ない国であるにもかかわらず、世界有数の経済力を持つことが不思議でならないようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の国土は中国の25分の1しかないのに、なぜ日本の製造業は世界をリードできるのかと問いかける記事を掲載した。
記事は、日本は国土が小さく、天然資源もほとんど産出しない国であり、資源の多くを海外からの輸入に依存していると指摘。それでも日本の製造業や工業が世界有数の競争力を持つのは日本企業が「自社の得意な分野に特化」し、「技術のためにお金や時間を投入」し、「長期的な視点で仕事に取り組んでいるから」であると主張した。
たとえば、中国には老舗と呼べる企業はほとんど存在しないが、日本には社歴が100年を超える企業は山のように存在するとし、これは企業が盲目的に多角化をせず、本業に注力しているためだと強調。本業に注力するからこそ、本業の競争力が高まるが、中国の場合は儲かるとなれば本業以外にも積極的に投資するとし、不動産価格が上昇していた頃に不動産に手を出して痛い目にあった企業は少なくないことを強調した。
続けて、日本企業は技術の大切さをよく知っており、技術を獲得するために「お金や時間を投入することを惜しまない」と指摘する一方、中国企業の目的はあくまでも金儲けであるため、「時間とお金をかけて技術を生み出すのは無駄」であり、「技術がなければ買えば良い」と考えてしまうと主張。だからこそ中国企業には技術的な基礎がないのだと論じた。
また記事は、日本企業は「長期的な視点で仕事に取り組んでいる」と指摘し、中国では日本の製造業は没落したと報じられているが、実際にはハイテク産業や部品、素材といったより付加価値の高い分野への転換を推進していると指摘。だからこそ日本は国土が小さく、資源が乏しくても製造業や工業で世界をリードできるのだと伝え、中国は日本を見習わなければならないと強調した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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