新型コロナウイルス問題をきっかけに、中国依存という現状を見直す機運が高まっているという。日本企業には過去にも、レアアース問題などで生産拠点を中国から日本や東南アジア諸国に移す動きがあったが、今回また再燃した格好だ。
日本政府は７日、緊急経済対策の一環として２４３５億円を盛り込むことを発表している。中国メディアの百度は９日、「中国からの日本企業撤退を促すこと」が日本政府の緊急経済対策の一環だと紹介する記事を掲載した。
記事はまず、新型コロナウイルスが日本経済に及ぼした影響について紹介。製造業のサプライチェーンが寸断されたことで、２月の中国からの輸入は、前年同月比でほぼ半減した。部品などの分野で中国依存が高い日本は、部品が入って来なくなったため大きな影響を受けている。
そのため政府は、一国依存度が高い製品で、高付加価値品は生産拠点を日本に戻し、それ以外は東南アジア諸国へと分散する方針を示している。その後押しのため、国内回帰分には２２００億円を、東南アジア諸国など第三国への移転分としては２３５億円を充てるという。
では、どれだけの企業が脱中国を検討しているのだろうか。記事は、コロナウイルス問題が発生してから実施されたある調査結果を紹介。回答した日本企業のうち、約３７％が中国以外の国からの部品調達を検討していると答えたという。記事は、「せっかく日中関係が改善されていたところなのに」と不満げだ。「日本企業を引き留めるならこの１カ月がカギ」と提言しながら、日本政府は今回の政策により、改善の見られていた日中関係に水を差そうとしていると苦言を呈した。
とはいえ、もともと中国依存には多くのリスクが伴うことが共通認識となっており、今回のコロナウイルスの問題を機に中国離れが進むのは自然の流れであって、政府による援助で加速されることは間違いないだろう。そしてこの流れは、ただでさえ落ち込んでいる中国経済にとってはさらなるダメージとなりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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では、どれだけの企業が脱中国を検討しているのだろうか。記事は、コロナウイルス問題が発生してから実施されたある調査結果を紹介。回答した日本企業のうち、約３７％が中国以外の国からの部品調達を検討していると答えたという。記事は、「せっかく日中関係が改善されていたところなのに」と不満げだ。「日本企業を引き留めるならこの１カ月がカギ」と提言しながら、日本政府は今回の政策により、改善の見られていた日中関係に水を差そうとしていると苦言を呈した。
とはいえ、もともと中国依存には多くのリスクが伴うことが共通認識となっており、今回のコロナウイルスの問題を機に中国離れが進むのは自然の流れであって、政府による援助で加速されることは間違いないだろう。そしてこの流れは、ただでさえ落ち込んでいる中国経済にとってはさらなるダメージとなりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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