日本で「身分証明証」が普及しない理由「警戒があるうえ、必要もなかった」＝中国報道

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が打ち出した緊急経済対策の１つに、収入が減った世帯への３０万円の給付金がある。この給付申請にはマイナンバーカードを使う案があるが、マイナンバーカードの交付率はわずか１５．５％にとどまっているそうだ。これは、それだけ国民生活にとってマイナンバーがなくても困らないことを示していると言えるだろう。中国メディアの今日頭条は９日、中国では身分証が当たり前になっているのに、日本にはないと紹介する記事を掲載した。

　中国で現在使われている身分証明証はＩＣチップを搭載した第２世代と呼ばれるカードで、これがなければ高速鉄道のチケットを買うことも、携帯電話の購入やホテルの宿泊、銀行口座登録もできない。新型コロナウイルスが中国で拡大していた時期には、マンションによっては出入り時に身分証の提示が求められていたところもあり、最近ではさらにスマホに取り込む電子身分証も広まっている。

　中国の身分証明証と日本のマイナンバーカードとの違いは、中国では取得が義務になっているところだろう。そのため戸籍に登録されている１６歳以上の中国人は全員身分証カードを持っていることになる。日本にもマイナンバーカードはあるが、交付率は低く、中国のように義務化されてはいない。それはなぜなのだろうか。

　記事は、日本人は身分証を「警戒している」と紹介。これは戦時中に名前などを着物の胸元に縫い付けていた「恐ろしい軍国主義」の苦い記憶をほうふつとさせるためで、日本人には抵抗があると分析。戦後に「国民総背番号制」の導入が検討されたこともあったが、「管理されるのが嫌」、番号を付けられるのは「犯罪者のようだ」、などの反対意見が多く実現しなかったほどだと紹介した。また、日本人は「プライバシー」の流出を強く懸念していると伝えている。
　
　そのほか、「治安の良さ」もあると記事は指摘。終身雇用制度により、日本人はこれまで一生同じ職場で社宅も多く、周りが知っている人ばかりなので「身分を証明する必要がなかった」としている。また、身分証がなくても運転免許証やパスポート、健康保険証、住民票、住基カードなど、身分を証明できるものが多く「便利」なことも、マイナンバーカードの必要性を感じさせないと分析した。確かに、日本ではマイナンバーカードがないことのデメリットがあまり感じられない。この様子では、日本でマイナンバーカードが普及するのにはしばらく時間がかかりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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